不動産AIツール『WHERE』が進化！全国7,300万件のデータを活用した新機能とは

不動産業界の革新を支援する『WHERE』の新機能は何か

株式会社WHEREが提供する不動産AIツール『WHERE』は、全国の約7,300万件の不動産情報をデータベース化し、ユーザーの取引創出を支援するための大規模なアップデートを実施しました。この取り組みは、従来の手法を見直し、テクノロジーとオペレーションを融合させた「Deal Tech」に基づいています。

この新機能により、候補物件を探すスピードが格段に向上し、地権者との接点を持つ機会が増大しました。具体的には、条件を絞り込むことで、瞬時にどのエリアにどれだけの候補物件が存在するかを把握できるようになります。この機能は、2026年2月20日にβ版としてリリースされました。

背景：不動産業界の課題

不動産業界においては、物件選定の過程で情報取得が難しいという悩みが広がっています。リスト購入や仲介業者を通じて物件を探すケースが多数あり、「毎月の目標件数に届かない」や「反響が不十分」といった問題が常に付きまとってきました。実際に、複数のツールを併用しながら現地を訪問して不動産を探している事業者も少なくありません。

そのため、「自社の条件に合う物件を、できるだけ手間をかけずに手に入れたい」というニーズは根強く存在しています。WHEREでは、地権者と直接つながれる不動産AIツール『WHERE』を通じ、衛星データを活用し、効率的に候補物件へアプローチできる仕組みを整備しています。

衛星データの活用

今回のアップデートにより、『WHERE』では衛星とAIを融合した新たな候補物件探索機能を実装しました。ユーザーが指定した条件のもとで「どのエリアに何件の候補物件が存在するか」が即座に表示されるのです。この機能により、不動産事業者は手間をかけずに自社に合った物件をリアルタイムで把握できます。

いまや、空き地や駐車場、古屋根などさまざまな種類の不動産データが合計約7,600万件にも達し、より幅広い情報提供が可能となっています。ユーザーは自分が探索したいエリアや物件の条件を選択することで、瞬時にその条件に合致する候補物件数を確認できます。

企業としてのビジョン

株式会社WHEREは「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンを掲げ、JAXA発のスタートアップ企業として注目を集めています。創業者の阿久津は、過去に8社の不動産関連企業を設立・運営してきた経歴を持ち、宇宙技術の研究にも力を入れています。

現在は、衛星データとAIを活用したオフマーケット不動産探索AI『WHERE』を開発し、自治体や民間企業との連携を強化しています。さらなる挑戦を続ける株式会社WHEREは、全国での取引創出の可能性を拡大しているのです。