企業と金融が協力し地方創生を目指す新たな挑戦

地方創生を語る「Japan Weeks」への登壇

2025年10月23日、東京都港区に本社を構えるリノベる株式会社は、静岡銀行の八木稔頭取と共に「Japan Weeks」に登壇し、「企業と金融の共創による地方創生」というテーマのもと、地域活性化への取り組みと可能性を語りました。このイベントは、金融庁が主催し、日本の国際金融センターとしての確立や資産運用立国を目指す取り組みの一環として行われました。特に、「MUSUBU! JAPAN DAY」では、34人の政財界の要人が集まり、日本の投資先としての魅力を海外投資家に向けて発信しました。

リノベると静岡銀行の連携

リノベるの代表取締役である山下智弘氏は、静岡銀行とのパートナーシップを通じた地方創生の具体例を紹介。特に、富士山・アルプスアライアンス移住促進プロジェクトの一環として進められている人財マッチング事業について触れ、地方の魅力を感じられる住環境を提供することで関係人口を創出し、地域活性化を目指す取り組みを強調しました。

地方創生の具体事例

1. ウイスキー蒸留所の再生
静岡県三島市に築97年の登録有形文化財を活用し、「Playfullに三島市民と創るウイスキー」をテーマにした蒸留所とバーを併設した複合施設が誕生しました。このプロジェクトは地域の活性化とともに、新たな観光資源としての役割も担っています。

2. 子育てを支援する賃貸住宅
山梨県甲府市では、職員宿舎4棟を子育て世帯向けの賃貸住宅に再生するプロジェクトが始動。子どもたちの成長を支える住環境を提供することで、地域の少子化対策にも寄与しています。

3. 公園再生による地域活性化
長野県小諸市では、ワイナリーと飲食店を併設した複合施設「STARRACE KOMORO」を建設中。地域の魅力を高めるため、定期的なイベントも開催し、運営を通じて地域の活性化を図ります。

リノベるのビジョン

リノベる株式会社は、「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」というミッションを持ち、日本全国の不動産ストックの活用や流通を促進しています。今後も各種パートナーとの連携を強化し、持続可能な社会の実現に向け努力を続けます。

リノベるの本社は東京都港区にあり、2010年に設立。今では全国500社とのパートナーシップを築き、中古マンション探しからリノベーションを一貫して提供する国内No.1の実績を保有しています。