固定資産評価基準の改正案が発表、国民の意見を募集開始
固定資産評価基準の見直しと国民の意見募集
総務省は2024年3月24日、地方財政審議会の固定資産評価分科会において、固定資産評価基準の一部改正案について意見を聴取しました。この告示案は昭和38年に制定された基準に基づき、現代の建築実態を反映させる形で見直されています。特に家屋の再建築費に関する基準が改定されることで、より正確な評価が可能になることを目指しています。
改正の主なポイント
この度の改正案では、主に以下の2つのポイントが挙げられます。
- - 再建築費評点基準表の見直し：用途別の評点や補正項目、補正係数が見直され、現実に即した形へと改定される予定です。この見直しに際して根拠とされるのは、令和7年7月時点の東京都特別区内における工事原価です。
- - 意見公募の実施：改正案について一層の透明性を確保するため、2024年3月25日から4月23日までの間、国民からの意見を幅広く募集します。この募集は特に国民の皆様が意見を提出できる重要な機会です。
意見の提出方法
意見を寄せるためには、e-Govの「パブリックコメント」セクションにアクセスしていただく必要があります。さらに、詳細な資料は総務省の公式ウェブサイトにも掲載されるほか、自治税務局資産評価室にて閲覧可能です。
今後の予定
総務省では、寄せられた意見及び地方財政審議会のフィードバックをもとに、速やかに固定資産評価基準の改正作業を行う予定です。これにより、今後も日本の地方財政の健全な運営が期待されています。
連絡先
意見に関するお問い合わせは、自治税務局資産評価室へご連絡ください。担当者は中塔課長補佐、川?ｱ係長、小野事務官で、電話番号は03-5253-5680です。
この重要な改正がどのように進展するのか、そして国民の意見がどのように反映されるのか、今後の動向を注視していく必要があります。
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