北九州市がコクーと協定締結、デジタル人財を活用した地域活性化を目指す

北九州市がコクーと協定締結、デジタル人財活用の新たな試み

コクー株式会社（東京都千代田区、CEO：入江雄介）が、福岡県北九州市と連携協定を締結しました。この協定により、北九州市の「DX・AI戦略室」にコクーの社員が着任し、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。

協定の背景

北九州市は2021年に「DX推進計画」を策定し、デジタルを活用した市民サービスの向上と行政業務の効率化を図っています。この計画のもと、同市は2025年4月に「DX・AI戦略室」を設立し、AIを駆使した新たな施策を展開しています。特に、同年7月には全庁での生成AIの活用を宣言し、「AI活用ナンバーワン都市」を目指しています。

一方でコクーは、2019年に設立以来、企業のDX支援や人財育成に力を入れてきました。特に、生成AIやDXツールを通じて業務の効率化を図る取り組みが評価されています。今回の協定が締結されたことで、地元出身の社員が北九州市で地域活性化起業人として活動し、デジタル技術を駆使して地域の課題解決に貢献していきます。

協定による具体的な施策

コクーは、北九州市のDX・AI戦略室において、生成AI等を活用し地域と行政のDX推進を行います。具体的には、市民サービスの向上や行政運営の効率化を進め、「デジタルで快適・便利な幸せなまち」の実現に向けた支援を行います。

地元人財育成の重要性

地方創生を目的とした「地産地活」モデルの実現が重要です。コクーは、地元のデジタル未経験者を正社員として雇用し、地域のデジタル人財を育成するエコシステムを構築しています。これにより、地元企業のDX推進を助け、地域活性化に寄与します。

2025年には北九州市にオフィスを開設し、女性活躍や地域のDX推進に取り組む予定です。これらの取り組みにより、北九州市経済の発展を進め、住みやすい環境の実現を目指します。

施策に対する関係者のコメント

北九州市の政策局DX・AI戦略室長、德永篤司氏は「今回の協定は行政におけるAIの実装を進める大きな一歩です。コクーと連携し、市民サービスの向上へ繋げる全庁的な取り組みを進めてまいります」と述べています。一方で、コクーの安藤崇敬氏は「地域による給与格差解消や、地域企業のDXを支援します。地方創生をテーマに、全国30拠点を目指す」と語りました。