福岡大学が進める新たな治水法、地域住民が連携して豪雨に備える

豪雨対策と地域住民の取り組み

近年、福岡市をはじめとする日本各地で豪雨が頻発しており、その影響が私たちの生活に深刻な影響を及ぼしています。この現状を受けて、福岡大学の渡辺亮一教授は、専門の立場から豪雨災害に関する様々なリスクや、効果的な対策について語りました。

豪雨と下水道の重要性

雨が降ると、屋根に落ちた雨水は雨どいを伝って下水管へ流れ込み、最終的には川や海へと導かれます。この過程において、下水道は非常に重要な役割を果たしています。福岡市の約7,300kmに及ぶ下水管は、都市を水害から守るための優れた排水システムを形成しています。

しかし、豪雨時には下水管の処理能力を超える雨水が集中し、水溜まりや浸水を引き起こす事態が続出しています。これは多くの人々が抱える疑問です。「なぜ、整備された下水道があるのに豪雨による被害が防げないのか？」

下水管の限界とその対応策

福岡市の下水道は、1時間に52.2mmの雨を基準に設計されていますが、実際には1時間に100mmを越える雨が降ることもあります。例えば、2025年には宗像市で1時間に110mmの雨が降り、大きな被害をもたらしました。このような暴雨に如何に対応するかが急務です。

一般的な対策としては、下水管の直径を広げることで排水能力を高めるという手法がありますが、これには危険が伴います。特に、河川の氾濫を招くリスクがあるため、下水道と河川を一体的に考慮に入れる必要があります。また、既に整備が進んでいる下水道の改修には多大な時間と費用がかかることも課題です。

そこで、雨水が集中することを防ぐため、一時的に貯める仕組みや他の方法で有効に処理することが重要です。これによって、下水道への負荷を減らし、水害を回避することができるのです。

流域治水と地域住民の役割

2022年に国土交通省が打ち出した「流域治水」は、住民が水害対策の主体となることを目指した新たな治水方針です。これは地域住民が協力し合い、公共事業の形で水害対策を講じるための基盤を作るものです。

福岡大学の近隣には七隈川が流れており、大学の敷地面積はその流域において約10%を占めています。渡辺教授は、この地域に貯留施設を作ることで水流抑制の効果が期待できると考え、福岡市との協議を重ねてきました。

福岡大学の取り組み

2026年6月、福岡大学は福岡市と連携協定を締結し、ラグビー場の西側に雨水を約2,000㎥貯める施設を設置する計画を進めています。この新しい施設では、グラウンドの周囲に40cmの壁を設け、雨水の流入を制御することで、行き場を失った雨水を一時的に保つことが可能になります。

さらに、トース土という特別な土がこの計画の要となっており、雨水を地中に浸透させることができます。この技術によって、グラウンドは迅速に乾かし、一般的な使用が可能となります。つまり、雨の日は貯水、晴れの日には利用できるという相反する機能が実現されるわけです。

私たちにできること

さて、私たち住民はこの水害対策に対し、具体的に何ができるのでしょうか。まずは、自宅の庭の一部に浸透効果のある土を使って、雨水を地下へ浸透させる場所を設けることが挙げられます。また、雨水タンクを設置することも有効です。重要なことは、雨水をできるだけ下水管に流さないことです。

どの地域に住んでいるかに関わらず、私たち全員が自分たちの取り組みを通して水害対策に寄与する必要があります。特に高台に住んでいて水害のリスクが少ないと思っている人も、自分の行動が地域全体のリスクを減らす一助になることを忘れてはいけません。少しずつでも行動を起こし、雨水を効果的に活用する意識を持つことで、より安全で住みやすい環境を築いていくことができるのです。