宿泊施設の魅力を引き出すアプリ「Byme」の威力とは

2023年12月に法人化された株式会社Tikarasの「Byme」は、日本初の宿泊施設専用の写真撮影アプリで、業界に革新をもたらしています。このアプリは、写真を使って宿泊施設の集客を効率化し、顧客と施設の関係を深める役割を果たします。今回、信州上田観光協会が主催するウェビナーにおいて、同社の代表である大島勇飛が講師として登壇することが決定しました。

インバウンド観光がもたらす変化

内閣府の最新のデータによると、2018年には3,000万人以上の外国人旅行者が日本を訪問し、観光消費は約4.5兆円に達しました。政府は2030年までにこの数字を6,000万人にまで引き上げる目標を掲げていますが、それには新たな観光戦略が不可欠です。特に、宿泊業と飲食業の生産性向上や地域間の観光分散が大きなテーマとなっています。

ウェビナーの目的

ウェビナーのテーマは「情報量を最大化する手法～写真を使った集客とクチコミの重要性～」です。従来の観光集客手法に代わる新しいアプローチを模索する中、館業界のリーダーやWEB集客のプロが集まり、知識を共有します。このセミナーでは、宿泊業界が本来の日本のおもてなしを向上させるために必要なウェブ知識を提供する予定です。

Bymeの登場と活用法

宿泊業界において、物価上昇の影響で旅行予算が圧迫されている今、低コストで人手不足の問題を解決できる可能性を秘めた「Byme」が注目されています。このアプリは2023年3月にプレリリースされて以来、宿泊施設の情報発信を容易にし、成約率を引き上げる効果があるとされています。また、自社の従業員がプロのような高品質な写真を簡単に撮影できるマニュアルも提供しているため、業務を効率化し、接客へ注力できる環境を整えています。

例えば、従業員がBymeを利用して撮った写真と、プロのカメラマンが撮影した写真を比較することで、質の向上 exemplification されます。これにより、宿泊施設の魅力を的確に伝えることが可能に。

大島勇飛のビジョン

代表の大島勇飛は、JTBでの経験を経て「Byme」を創業しました。彼の背景には、鉄道会社に勤務していた祖父や旅館で働いていた母がいます。大学卒業後、日本の多くの宿泊施設が依然としてアナログな方法で顧客管理を行っていることに疑問を抱き、海外のOTAで見た先進的な管理システムを日本でも導入したいという強い思いがありました。

「Byme」を活用することで、宿泊業界はよりデジタル化が進み、顧客との関係を深化させることが期待されています。大島は、今後も宿泊業界だけでなく、様々な分野で常識を覆すようなサービスを創造し続けていきたいと語ります。