VALT JAPANが能登復興に向けたデジタル人材育成事業を開始

VALT JAPANが能登復興に取り組む新たなプロジェクト

VALT JAPAN株式会社は、「能登の復興まちづくりおよび生業復興支援事業」に助成対象団体として採択されました。この事業は、一般社団法人RCFが資金を出資し、地域の現地団体を支援するプロジェクトです。VALT JAPANはこの一環として、能登及び金沢の企業と連携し、「能登の新しい生業作りのためのデジタル人材育成プロジェクト」を展開します。

プロジェクトの目的と背景

このプロジェクトの目的は、震災の影響で仕事を失った住民や、避難を余儀なくされた方々にデジタルスキルを習得させることです。これを通じて新しい働き方や生業の創出に寄与し、地域の経済活性化を図る狙いがあります。

VALT JAPANは、就労困難者向けにBPO型の就労支援事業を行ってきました。DX化が進む中で、デジタル業務の需要が高まっており、地方においても新たな就労機会が生まれることが期待されています。実際、2025年には東京都・丸の内にデジタル業務に特化した支援施設を開設する予定です。

地域との連携

このプロジェクトは、珠洲市、能登町、金沢市の現地企業と連携して進められます。特に、KANAZAWAで避難している方々も対象となり、地域の企業から業務を受託してスキルを磨くことができる環境を整えています。VALT JAPANは、地域のニーズに合わせたトレーニングを提供することで、多様な人材が活躍できる場を創出します。

プロジェクトの内容

プロジェクトでは、震災で職を失った方々に向けた実践的なデジタルトレーニングを実施。具体的な内容としては、VALT JAPANが受託するデジタルBPO業務を提供し、地域内の企業とも協力して業務を推進します。これにより、岐路に立たされた方々をサポートし、再び社会参加が可能な状態を目指します。

さらに、このプロジェクトはすべての人に等しく参加の機会を提供します。性別や年齢に関わらず、誰もが新しいスキルを身に着けることができ、その結果、より多くの仕事を選択する自由を得られるようになります。

休眠預金の活用と今後の展望

本事業は、10年以上取引のない預金を基にした「休眠預金活用事業」として行われ、1事業あたり最大1,500万円の助成金によって支援されます。この資金は、被災者を取り残さず、持続可能な地域復興につなげるために充てられます。今後、VALT JAPANは地域の特性に応じた支援を行い、さらなる社会貢献を目指します。

VALT JAPANのビジョン

VALT JAPANは「就労困難者が仕事を通じて活躍できる社会インフラを構築する」ことをビジョンに掲げ、2014年に創立されました。現在、全国47都道府県で12,000名以上の就労困難者とネットワークを繋ぎ、彼らのスキルを生かせる機会を提供してきました。2024年には専用の支援事業所も開設予定で、さらなる効果的な取り組みが期待されます。

このプロジェクトは、VALT JAPANの経験を活かしつつ新たな展開を目指す重要なステップです。これからの能登地域における人材育成と地域復興に大きな期待が寄せられています。