2026年衆院選におけるYouTube活用状況とエンゲージメントの変化

2026年の衆議院選挙に関する調査が、株式会社エビリーによって報告されました。この調査期間は、選挙戦が本格化する2026年1月19日から2月1日まで。同社のデータ分析ツール『kamui tracker』を用いて、政党関連のYouTube動画について詳細に分析が行われ、その結果は非常に興味深いものでした。

YouTube総視聴数と投稿本数の増加

YouTube上では衆院選関連動画の総視聴数が驚くべき18億回を超え、これは選挙戦におけるデジタルマスメディアの役割を示しています。特に目を引くのは、視聴回数の80%以上が「そのほか」として分類される切り抜き動画や第三者投稿によるもので、つまり、ユーザー生成コンテンツ（UGC）が現代選挙における主要な情報源であることがわかったのです。

自民党が8億回超の視聴数でトップを奪取し、中道もその後を追う中、維新の会は471本の動画を投稿し独特の戦略を展開しました。これは、公式チャンネル以外の情報発信の重要性が増していることの証とも言えます。

エンゲージメントの動向

さらに、各党のエンゲージメント率にも注目が集まりました。れいわ新選組、参政党、共産党の3党はそれぞれ12%を超える高いエンゲージメント率を記録しており、特に視聴者との結びつきが強いことが確認されました。視聴者はただ動画を観るのではなく、能動的に意見を交わすコミュニティを形成しているのです。

コメントの質的分析も行われ、日本保守が68.5%という高ポジティブ率を記録した一方で、自民党のコメント数は125,000件を越え、多様な意見が混在する場となっています。これは、政治に対する意見の多様性が反映されていることを示しています。

政策キーワードの偏り

また、動画タイトルに注目すると、「消費税」というキーワードが1,016件と圧倒的に多く登場し、経済に関連したテーマが主要争点として位置づけられていることが分かりました。物価高の影響が色濃く反映された結果でしょう。さらに、「外交」や「安全保障」といった重要なトピックも動画内で取り上げられ、国際情勢への関心の高さも見え隠れしています。

まとめ

2026年衆院選のYouTubeに関するデータ収集から、政治家や政党がデジタルの場においてどのように情報を発信し、共感を得ているかが明らかになりました。選挙戦がかつての単方向的なマスメディアの報道から、双方向的で多様性のある情報交流の場へとシフトしていることが示されています。今後も、選挙におけるデジタル戦略の変化がどのように展開していくのか、その動向に注目が集まります。