Green Carbon株式会社が日本マレーシア経済協議会で環境問題を提案

Green Carbon株式会社が登壇した日本マレーシア経済協議会

Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤）は、2023年8月1日、マレーシアのクアラルンプールで開催された「日本マレーシア経済協議会第41回合同会議」に参加し、COOの妹尾聖人が登壇しました。今回の会議には、日本とマレーシアの企業や関係省庁から約180名が集結し、両国の経済的な連携を深めることを目的としています。

脱炭素への取り組み

この協議会では、Green Carbonが進める脱炭素ポテンシャルやカーボンクレジットの活用について紹介されました。特に、自然を根源とするカーボンクレジットの創出に注力しており、森林保全、水田のメタンガス削減、マングローブの植林など、多岐にわたるプロジェクトを展開しています。

Green Carbonは、東南アジア地域での事業拡大を目指しており、これまでに日本商工会議所や東京商工会議所から評価を受け、今回の協議会に招待されました。妹尾は、強靭で持続可能な供給チェーンを作るための技術的および地政学的な課題に焦点を当てたセッションで、自社の取り組みや今後の展望を語りました。

協議会の概要

日本マレーシア経済協議会は、1977年に設立され、両国の経済界における相互理解や親密な関係性を築くために設けられました。年1回開催されるこの会議では、貿易、投資、技術協力などの議題が話し合われ、企業間の情報交換や意見が交わされています。今回も、多くの企業や団体が参加し、国際的な連携を図っていくことが期待されています。

Green Carbonの事業展開

Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」というビジョンのもと、カーボンクレジットの創出や販売に取り組んでいます。特に、水田のメタンガス削減プロジェクトが日本国内で最大級の規模となっており、約6,220tのJ-クレジットを認証取得しました。2024年度には、さらに広がりを見せ、約50,000haに拡大する計画です。

また、独自のサービス「Agreen」を通じて、クレジットの登録や申請の手続きの簡略化を図り、クレジット創出者が負担を軽減できるよう支援しています。これは、関係する事業者にとって利益をもたらすだけでなく、脱炭素社会の実現にも寄与する取り組みとなっています。

今後の展望

Green Carbonの事業は、環境問題における新しいアプローチを提供しています。将来的には、さらに多くの資源を活用し、地域社会や企業との連携を深めていく方針です。日本とマレーシアの経済協議会を通じて得られた知見や経験を基に、持続可能な未来に向けた活動を展開していくことでしょう。環境問題に真剣に取り組むGreen Carbonの今後が期待されます。