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地方自治法施行令の改正案に対する意見募集が始まりました

2023年5月15日、総務省は地方自治法施行令等の一部を改正する政令（案）に対して一般からの意見募集を開始する旨を発表しました。この意見募集は、令和7年5月16日（金）から同年6月16日（月）までの期間にわたっています。この取り組みは、地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）の施行に伴うもので、特定歳入等の収納に関する手続きや、サイバーセキュリティの方針を定めるための執行機関の選定を行うことを目的としています。

改正案の内容には、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）や市町村の合併に関する法律施行令（平成17年政令第55号）の改正が含まれています。これらの改正が行われることにより、地方自治体における財政管理や最新のテクノロジーを活用したセキュリティ施策が進むことが期待されます。

意見募集の対象となるのは、地方自治法施行令等の改正案の概要（別紙1）です。応募する際の意見提出期限は6月16日（月）までとなっており、詳細については意見募集要領（別紙2）を参照してください。意見が集まった後、総務省はそれらを精査した上で、改正案を最終的に公布する予定です。また、関係資料は総務省の公式ホームページや電子政府の総合窓口e-Govに掲載される予定です。

総務省の自治行政局市町村課は、意見を募集するために直接連絡を受け付ける窓口も設置しています。意見を提出したい市民は、電話やメールで問い合わせることができ、これによりより多くの人々が政策に参加できる機会が広がります。ぜひこの機会に意見を提出し、地方自治の将来を共に考えましょう。

さらなる詳細については、総務省の公式ホームページを訪れるか、直接こちらの連絡先までお問い合わせください。

連絡先:

- 総務省自治行政局市町村課行政経営支援室担当：長尾電話：03−5253−5519 メールアドレス: gyoukaku_atmark_soumu.go.jp
- 総務省自治行政局住民制度課サイバーセキュリティ対策室担当：東島電話：03−5253−5333 メールアドレス: lg-security_atmark_soumu.go.jp

市民一人ひとりの意見が反映されることで、より良い地域社会が構築されていくことを願います。