JPYCが60億円の資金調達を実施し、エコシステム拡大を目指す

JPYC株式会社、60億円の資金調達を実施

JPYC株式会社は、東京都千代田区を本社とし、日本円に連動するステーブルコイン「JPYC」を発行・運営している企業です。この度、JPYCはシリーズBエクステンションにおいて累計約60億円の資金調達を完了したことを発表しました。この資金調達は、金融とWeb3領域におけるエコシステムの拡大を目指すもので、特に「JPYC」の社会実装を加速するための重要なステップと位置付けられています。

資金調達の目的と背景

JPYCは、2025年10月に日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始し、以来その流通規模を着実に拡大してきました。これまでに、クレジットカード払いやWeb3ウォレットでの決済利用が進み、2026年には実店舗での決済システムの導入に向けた複数のプロジェクトが始動する予定です。また、2026年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」では、オンチェーン金融の推進とAIトランスフォーメーションの重要性が強調されました。オンチェーン金融は、ブロックチェーン上でのステーブルコイン等を利用した資金決済と商流、物流のデータ管理との連動を意味しており、これが今後の金融システムの中核となるでしょう。

新たな出資者の参加

今回のシリーズBエクステンションには、物流大手のAZ-COM丸和ホールディングス株式会社が新たに出資者として加わりました。JPYCとAZ-COMの強固な物流ネットワークとのシナジーは、「商流・物流・金流が一体化したオンチェーン金融」の基盤を形成することが期待されています。この連携により、JPYCの活用がさらに広がり、日常生活の中での利用シーンが増えることが見込まれます。

日本円ステーブルコインJPYCの特徴

「JPYC」は、日本円と1対1で交換可能なステーブルコインで、その裏付けには日本円（預貯金および国債）が保全されています。これにより、ユーザーは安定した価値を持つステーブルコインを利用することができます。また、JPYCはAvalanche、Ethereum、Polygon、Kaiaといった多様なブロックチェーン上で発行されており、今後のチェーンの拡大も視野に入れています。これにより、利用者はスマートコントラクトと連携したさまざまなオンチェーンサービスを利用できるのはもちろん、将来的には給与や報酬としての受け取り、ATMを通じた現金引き出しなど、多様な用途への展開が見込まれています。

JPYC株式会社の取組み

JPYC株式会社は、2021年よりステーブルコインに関するビジネスを展開しており、2025年8月には資金移動業者の登録を受け、日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行業務を開始しました。国内外におけるステーブルコイン事業の牽引役として、透明性や低コスト送金などの特性を活かし、デジタル金融のイノベーションを推進しています。JPYCは、今後も金融業界に革新をもたらす存在であり続けるでしょう。

会社情報

会社名: JPYC株式会社
代表者: 岡部典孝
所在地: 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB内
設立: 2019年11月
事業内容: 電子決済手段の発行及び償還、ブロックチェーンに関するコンサルティングなど
公式サイト: JPYC公式サイト
* Twitter: JPYC Official

JPYCは国内外に向けてさらなる革新を目指し、資金調達を通じてその広がりを加速させていくことでしょう。

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