茨城県が外国人介護人材受け入れ支援の新事業を開始

茨城県の外国人介護人材支援事業

Zenken株式会社が、茨城県より『令和7年度外国人介護人材受入環境整備事業業務委託』を受託したことが発表されました。この新たな取り組みは、外国人介護人材の受け入れ体制を整える重要なステップとなります。

Zenkenは、介護教育において豊富な経験を持つ日本福祉教育専門学校と提携し、外国人職員と日本人職員を対象とした無料の実践型研修を提供します。この研修は、すでに進行中の介護職種技能実習生への支援事業に続くもので、今年度2例目の業務受託となります。

近年、特定技能人材の県外流出や早期離職が問題視されています。そこで、外国人職員の定着を促進する施策が求められています。この事業では外国人と日本人の職員が共に参加する合同研修を行い、異文化理解を深め、それぞれの受け入れ環境を改善することを目指しています。

研修の詳細

本研修は、外国人介護職員および受け入れ施設の日本人職員のための実践型内容です。知識の習得に留まらず、現場での実践を通じてスキルを磨くことが目的とされています。外国人職員向けの研修では、オンライン形式で日本語と介護技能を学ぶことができます。グループワークや確認テストを交えながら、業務理解を深め、国家試験に向けた基礎を固める形となります。

また、日本人職員向けの研修では、受け入れに必要な知識ややさしい日本語、育成方法などを学び、具体的な改善プランを形にしていくことを目指します。各職員が自らの施設での課題を洗い出し、解決に向けたアクションプランを考えることが期待されています。

研修のフィナーレには、外国人職員と日本人職員が共に参加する対面研修が行われ、双方の理解を深める機会が設けられます。これにより、信頼関係やコミュニケーションが向上し、学びの定着が図られることでしょう。

未来の展望

Zenkenは、この事業を通じて外国人介護人材の定着を支援し、地域の介護現場を活性化させていく方針です。また、日本福祉教育専門学校は1988年の開校以来、介護福祉士の養成に力を入れ、独自のカリキュラムを展開しています。2025年には新たな介護研修センターを開設し、国家試験への合格を目指した実践教育を推進していく予定です。

このように、今後も地域や関係機関と連携しながら、外国人介護人材の受け入れ体制の強化に努めていく姿勢が重要です。私たちが目指すのは、外国人職員が安心して働くことができる環境を整え、地域の介護現場を支える活力を生むことです。

Zenken株式会社の概要

Zenken株式会社は、1975年に創立され、介護や保育の分野で実績を上げてきました。本社は東京都港区にあり、代表取締役社長の林順之亮氏が指揮をとっています。中核事業として、外国人採用や教育に力を入れており、その活動が評価されています。公式ホームページも開設されており、活動の詳細や最新情報が発信されています。