中小企業経営者の約8割が感じる経営力への課題とは？

最近の調査結果によると、日本の中小企業経営者の約8割が自身の経営力に課題を感じていることがわかりました。物価高や人手不足、さらには国際情勢の変化や産業構造の転換といった不確実性の高い環境に直面している中で、経営者たちはどのように自らの課題を認識し、解決に向けた取り組みを行っているのでしょうか。本稿では、フォーバル GDXリサーチ研究所が実施した「2025年度第3回中小企業経営実態調査」の結果を元に、経営者の意識や行動について掘り下げていきます。

調査結果の概要

今回の調査は全国の中小企業経営者を対象に、2025年11月から12月にかけて実施され、1,570件の有効回答が得られました。調査結果によると、経営者の約8割が「非常に課題を感じている」または「ある程度課題を感じている」と回答しています。これは、現場の経営者がスキル不足を懸念していることを反映しており、先行きが不透明な経済情勢の中で、経営判断やマネジメントの質に対する危機感が強まっています。

課題解決のための取り組み

調査では、経営者が課題解決に向けて行なっている具体的な取り組みについても明らかにされています。その結果、外部知見を取り入れている経営者の約8割が効果を実感しており、「専門家やコンサルタントに定期的に相談する」ことや「外部のセミナーや研修に参加する」などが効果的だとされています。特に、専門家への定期的な相談は85%が効果を実感しており、高い効果が期待されていることがわかります。

取り組みにおける障壁

一方で、課題解決に取り組めていない経営者もおり、主な理由として挙げられるのは「時間的な余裕がない」という点です。調査に答えた経営者の56.2%がこの回答を選択しており、業務の多忙さがその背後にあることが明らかになりました。多様な業務を抱える中で、戦略的な業務を優先できずにいる経営者が多数いることが示唆されます。この改善には、業務のアウトソーシングや権限委譲、自動化などが鍵となるでしょう。

経営者のコメントと今後の展望

フォーバル GDXリサーチ研究所の所長である平良学氏は、調査結果を踏まえ、中小企業経営における外部知見の重要性を強調しています。特に、経営者が自らの努力だけでなく組織全体での「時間を創り出す仕組み」を整えることが次世代経営に向けた第一歩であると述べています。中小企業が経営力を向上させ、困難な状況を打破するためには、さらなる対策と仕組みの整備が求められています。

中小企業の成長は日本の経済の活力そのものであり、それを支えるための調査や研究が今後も重要な役割を果たすことが期待されます。