2025年11月の労働市場動向：求人倍率は1.18倍、失業率は2.6%を維持

2025年11月の日本の労働市場の概要

2025年11月の日本の労働市場に関する最新データが、ツナグ働き方研究所から発表されました。この報告によると、有効求人倍率は1.18倍で、完全失業率は2.6%という結果が示されています。

1. 有効求人倍率の状況

11月の有効求人倍率は季節調整値で1.18倍となり、前月と同水準を保っています。しかし、前年同月との比較では0.07ポイントの下降が見られました。

パートタイムの求人倍率は1.11倍で、前年同月比0.08ポイントの減少。一方で、正社員の有効求人倍率は0.98倍と、前年同月比0.04ポイント下がり、2か月連続で1倍を下回る結果となりました。

2. 完全失業率の状況

完全失業率は2.6%で、前月と同じ水準を維持していますが、前年同月比では0.1ポイント上昇しています。この状況は特に55～64歳の年齢層で顕著で、0.3ポイントの上昇が見られました。全体の失業者数は171万人で、前年同期比で7万人の増加が報告されています。

3. 新規求人数の減少

新規求人数については、2025年11月のデータが前年同月比で10.4%減少したことが明らかになっています。この傾向は7ヶ月連続で前年同月を下回る結果となっています。産業別の動向では、生活関連サービス業や娯楽業で19.9%の減少、卸売業・小売業で17.2%の減少、宿泊業・飲食サービス業で14.1%の減少が見られました。

このような結果から、有効求人倍率や完全失業率が一定の水準を維持しているものの、新規求人数の減少が経済全体に影響を与えていることがうかがえます。

ツナグ働き方研究所の役割

ツナグ働き方研究所は、株式会社ツナググループ・ホールディングスを基盤にする調査研究機関で、主に多様な働き方に関するデータを分析し、労働市場の動向を把握し、働く人々の状況を整理しています。この研究機関は、官公庁が発表する労働市場に関するデータを集約し、分かりやすくまとめることで、適切な情報提供を行っています。経済活動が活発化する中で、求人数や失業率がどのように変化していくのか、今後の動向から目が離せません。