防災意識を深めるための調査報告：避難行動と行政無線の課題

株式会社クロス・マーケティングが実施した2024年の「防災に関する調査」では、全国の男女3,000名を対象に自然災害への備えや意識についての様々な調査結果が発表されました。近年、日本では能登半島の地震や、山形・秋田での記録的な豪雨など、自然災害の脅威が現実味を帯びている中、今回の調査は防災についての理解を深める上で非常に重要なものとなっています。

防災の必要性

調査結果によると、防災の重要性を認識している人は66%に上り、特に年齢が高い層にはその意識が強いことが分かりました。60代から70代の人々は約8割が防災の必要性を感じており、年々強まる自然災害に対する危機感がうかがえます。これに対し、若年層の意識にはばらつきが見られ、全体としては危機感の醸成が必要な状況です。

不安に思う自然災害

自然災害に関して不安を感じる内容についても調査されています。最も多かったのは「地震」で69%、次いで「台風」が50%、そして「豪雨」が31%という結果になりました。特に九州地方では、台風に対する不安が非常に高く、過去の災害の影響が色濃く残っています。これらの数値は、2023年の結果と変わらず、自然災害に対する人々の意識は一貫しています。

避難行動の実態

災害が迫った際の避難行動については、「警戒レベル4（避難指示）」に基づいて避難する人が40%でしたが、「警戒レベル5（緊急安全確保）」で避難する人は20%にとどまりました。また、警戒レベル1から3の段階での避難を考える人（21%）も少なく、特に70代では36%が避難を考える意向を示していますが、61%が「警戒レベル4」までに避難しないとの傾向が見られました。

ここの焦点となるのは「警戒レベルにかかわらず避難しない理由」として挙げられる「自宅の方が安全」という意見です。避難所に対するプライバシーの欠如や衛生面への不安が特に70代に多く見受けられることから、避難行動をする上での不安要因が明らかになりました。

行政防災無線の認知度

防災行政無線の認知度についても注目すべき結果があり、「防災無線がない」と感じている人が35%、また「防災無線があるか不明」とする人が19%にのぼりました。地方公共団体の96%が防災無線を整備しているにもかかわらず、実際には半数以上がその存在に気づいていないという現実が明らかになりました。特に若年層ではその認知が低く、情報提供の重要性が浮き彫りとなっています。

結論

今回の調査結果からは防災に対する高い意識が示されていますが、避難行動や行政との連携には改善の余地が多いことが分かりました。特に、高齢者層への配慮や、行政防災無線の情報発信方法の見直しが求められるでしょう。防災のための適切な情報が普及することで、より安心して避難行動を取れる社会を目指したいものです。今後も自然災害を含む情報収集と対応策の強化が急務とされています。