災害時の相互協力を強化する新たな協定が締結されました

新たな災害時協力に関する協定の締結

先日、株式会社JTB和歌山支店と和歌山市は、災害時における相互協力に関する協定を締結しました。この協定は災害発生時における迅速かつ効果的な対応を目指すものです。

協定の目的と内容

この協定が結ばれた背景には、最近の自然災害の増加が挙げられます。特に令和6年に発生した能登半島地震や奥能登豪雨では、多くの被災者が出て、迅速な支援が求められました。今回の協定では、和歌山市内での災害発生時に、和歌山市からの要請に従って以下の支援が行われることになっています。

1. 応援職員の受け入れ
2. 被災地への職員の派遣時の宿泊施設の手配
3. 要配慮者を含む広域避難者の宿泊施設の手配と輸送手段の確保

これにより、災害時の緊急対応における連携が一層強化されることが期待されています。

協定締結式の詳細

協定締結式は令和7年11月11日（火）の10時から和歌山市役所本庁舎7階の記者会見室で行われました。出席者には、株式会社JTB和歌山支店の支店長・吉田正夫様と和歌山市の久保田市長が名を連ねました。

株式会社JTBが担ってきた役割

株式会社JTBは、災害支援に関して豊富な経験とノウハウを持っています。過去には、能登半島地震やその後の復旧活動において、避難所の開設や運営、被災者の輸送など多岐にわたる業務を行ってきました。また、復旧・復興期では、観光業を通じた復興支援策も提案しており、地域の再生に貢献しています。

このように、JTBと和歌山市の新たな協定は、地域社会の防災力を高める重要な一歩となります。災害時における適切な対応を可能にするため、このような相互協力体制の確立が求められています。今後も、安全で安心な地域づくりのために、連携を深めていくことが期待されます。