e-dashが山形県の脱炭素経営支援事業を継続的に受託し、新たなセミナーを開催

e-dashが山形県の脱炭素経営支援事業を再契約

e-dash株式会社、東京都港区に本社を置く企業は、山形県から「山形県脱炭素経営促進支援事業業務」を2年連続で受託しました。この取り組みは、山形県内の中小企業が脱炭素経営を実現するための支援を目的としており、2026年6月10日（水）から受講者の募集を開始します。

取り組みの背景と目指す方向性

山形県は「ゼロカーボンやまがた2050」というビジョンを掲げ、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指しています。中期目標としては、2030年度までに2013年度比で50%の削減を設定しています。直近の実績では、2022年度に27.7%の削減を達成しましたが、さらなる進展にはいくつかの課題が存在します。

特に、産業部門では県内の排出量の約30%を占めており、多くの中小企業が「何から手を付ければよいか分からない」「コストや専門人材が不足している」といった悩みを抱えています。また、大手企業によるサプライチェーン全体の脱炭素化の動きが強まる中、地域経済の競争力を維持するためには、脱炭素経営を避けて通ることができないとされています。

このような背景を踏まえ、e-dashは県と地域金融機関と協力して、脱炭素経営を促進し、企業の意識改革を目指すセミナーや経営塾を開催します。また、参加企業が具体的なCO₂排出量削減計画を立て、実行できるよう伴走支援を行います。

具体的な取り組み内容

今年度の事業では、山形県内の中小企業向けに脱炭素経営を「コスト」ではなく「投資」として捉えるためのセミナーを開催します。特に注目されるのは全4回にわたる「やまがたGX経営塾」で、昨年度のプログラムに加え、CFP（カーボンフットプリント）などの新しいトレンドを取り入れているところです。昨年度は、受講企業から満足度100%の高評価を得ています。

セミナーの内容と日程

1. CO₂排出量可視化システムの提供
クラウド型のCO₂排出量可視化サービス「e-dash」を無料で利用でき、参加企業が排出量の算定と削減目標の設定を支援します。また、具体的な削減策についても説明し、企業ごとに最適な提案を行います。
2. CFPカリキュラムの新設
取引先のグリーン調達方針に応じたCFP算定の学習ができ、業務に必要な実践的な知識を身につけられます。
3. 交流会の実施
これまでの参加企業との交流会を通じて、成功事例や具体的なヒントを共有します。

参加企業は2027年2月末まで、これらの支援をすべて無料で受けることができます。

山形県の小関健心氏は、「脱炭素経営を通じて新たなビジネスチャンスを見つけてほしい」とコメントしています。

まとめ

e-dashは、地域の中小企業に対して持続可能な未来に向けた具体的な道筋を示し、山形県が目指す2050年の温室効果ガス排出ゼロの実現に大きく貢献しています。あなたもこの機会に参加し、未来に向けた一歩を踏み出してみませんか？

本事業の詳細や参加申し込みについては、山形県の公式ウェブサイトをご覧ください。