新日本法規出版の最新刊！相続税、信用不安、公益法人…専門知識が深まる書籍が登場！

新日本法規出版から専門性の高い新刊が登場！

新日本法規出版株式会社は、2024年6月に様々な専門分野を網羅した新刊を多数出版しました。相続税、取引先の信用不安、公益法人の収益事業判断、共有不動産をめぐるトラブル対応など、実務で役立つ内容が満載です。

注目すべき新刊を紹介

1. 「Q＆A　未分割遺産の税務」

著者は税理士の佐藤繁氏。相続税申告や未分割遺産の譲渡・果実をめぐる税務の取扱い、遺産分割確定後の更正の請求など、分割未了の遺産に関する税務の複雑な問題を解説しています。税理士や公認会計士の方にとって、実務に役立つ内容となっています。

2. 「取引先の信用不安、休廃業・破産、民事再生、私的整理における対応のポイント」

弁護士、税理士、公認会計士が共同で執筆した本書は、取引先の経営危機に直面した際に、企業が取るべき対応を詳細に解説しています。法務面だけでなく、税務処理についても詳しく触れられており、企業顧問業務を行う弁護士や税理士にとって必読の一冊です。

3. 「法人形態・事業展開からみた　公益法人等の収益事業判断393事例」

公認会計士・税理士の田中義幸氏による本書は、公益法人の収益事業該当性を131種類の事業・サービスを例に挙げ、法人形態や事業展開別に詳しく解説しています。税理士や社会福祉法人関係者にとって、収益事業の判断基準を理解する上で非常に役立ちます。

4. 「共有不動産をめぐるトラブル対応の手引－取得・管理・処分のポイント－」

弁護士3名が共同で執筆した本書は、共有不動産特有のトラブルをケーススタディを用いて解説しています。不動産会社の企業内弁護士や不動産法務に精通した弁護士・税理士にとって、実践的な内容となっています。

5. 「改訂版　実務者のための工事監理ガイドラインの手引き　戸建木造住宅編」

公益財団法人建築技術教育普及センターが編集した本書は、工事監理ガイドラインを基に、戸建木造住宅の工事監理に必要な知識やノウハウを解説しています。工事監理を行う実務者にとって、最新のガイドラインに基づいた実践的な内容となっています。