テレワーク時代に求められる新たな人事評価制度とは

昨今、テレワークが一般化する中で、中小企業では社員の働き方やパフォーマンスの評価に新たな課題が浮上しています。特に、新型コロナウイルスの影響により頻繁に対面する機会が減少し、リモートでの勤務が多くなると、従来の人事評価制度が機能しにくくなってきました。その結果、社員の成果や努力をどう評価していくかが大きな焦点となっています。

中小企業にとって、業務の効率化を図るために、自己記録型の人事評価制度、「評価をしない評価制度」の開発が進められています。この制度は、上司が部下を評価するのではなく、部下自身が業務内容や勤務態度を自己記録することに重点が置かれています。これにより、社員の自発性を促し、組織全体の生産性向上を目的としています。

応用行動分析学を用いたこの制度は、米国の企業でも導入されており、その有効性が実証されています。例えば、医療介護スタッフのパフォーマンス向上に関する実験では、自己記録を通じて生産性を向上させる効果が確認されました。従来の評価制度における上司の主観的判断を排除し、実際の業務の記録をもとに自己管理を行うことが求められます。

さらに、テレワーク下での勤務態度を把握することが難しくなった中小企業において、この制度は特に有効です。多くの企業から上司の評価に対する不満が寄せられており、評価基準の不明確さが問題視されています。
この新しい評価制度では、社員は自ら設定した目標に対する進捗を自己確認し、これによって彼らの勤務態度や成果を明確にすることが可能になります。これにより、固定的な評価基準の曖昧さを解消し、自主性を持った社員の育成が期待されます。

また、人手不足が深刻化する中、評価作業に充てる時間や労力が確保できない管理職が多い現実も考慮されています。プレイングマネージャーが多い中小企業では、この制度が業務の効率化に寄与することが期待されています。

さらに、2021年4月に施行された同一労働同一賃金により、より公平な評価制度の必要性が増しています。これを背景に、企業は新たな人事評価の仕組みを模索しています。

このように、「評価をしない評価制度」は、自己記録を基にした新しい人事制度として注目されています。これからの働き方改革の流れの中で、企業は自社に最適な評価システムを導入することで、社員の働きがいを向上させる時代に突入しています。

公式ホームページでは、この制度についての詳細や、オンライン説明会の日程なども公開しています。関心のある企業や人事担当者は、ぜひ訪れてみてはいかがでしょうか。

　【公式ホームページ】
　https://habitat-sr.jp/no_evaluation/

　【法人概要】
　社会保険労務士法人HABITAT（ハビタット）
　代表：榎本淳司
　所在地：東京都福生市本町66-1秋山ビル2F