金融庁が発表した監督指針の改正内容と意見募集結果

金融庁は、令和8年11月6日に「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正に関するパブリックコメントの結果を発表しました。改正案は、7月30日から8月31日にかけて広く意見を募り、合計21件のコメントが寄せられました。これに対して金融庁は感謝の意を示し、意見の概要とそれに対する考え方をこちらで公表しました。

1. 改正の概要

今回の改正は、銀行などがAPIを利用して他の事業者と連携したサービスに関する必要な措置を明確化することを目的としています。特に、利用者が誤認しないようにするための指針が強化されており、他の事業者による銀行代理業に関する規定も明確化されています。具体的な改正点は別紙に詳述されています。

2. 改正の背景

デジタル化が進む中で、金融業界においても新しい技術を利用したサービスが増加しています。その一方で、利用者がサービスを利用する際の誤解や不安を軽減するため、より明確な指針が求められていました。これに応じて、金融庁は監督指針を改定し、現代のニーズに即した内容を盛り込むことにしたのです。

3. 意見募集の結果

意見募集期間中には、9つの個人および団体から合計21件のコメントが寄せられました。この中には、今回の改正案に対する賛同の声や、さらなる改善点を指摘する内容も含まれています。特に、銀行と他の事業者との連携を進める上での規制の明確化について、肯定的な意見が多く寄せられました。金融庁は、いただいた意見をもとに今後の行政に活かす考えです。