子どもの金融教育を強化！NISA対象を18歳未満に拡大検討中

近年、日本の金融教育への関心が高まっています。特に、物価の上昇や将来に対する不安から、早期のマネー教育の必要性が増しています。これを受けて、金融庁は「NISA」（少額投資非課税制度）の対象年齢を現行の18歳以上から18歳未満にも拡大する方向で検討を進めています。この新しい方針によって、子どもたちが早期から投資や資産形成について学ぶ機会が増えることを期待されています。

お金に関する教育の必要性

2026年度の税制改正に向けて、金融庁は「貯蓄から投資へ」という政策を推進しています。物価の高騰が加速する中、家庭の生活費への影響は顕著であり、特に子育て世帯からは「子どもにお金のことを教えたい」という声が多くあがっています。しかし、実際に家庭内で金銭教育に取り組んでいる家庭は依然として少なく、「何から始めればよいのかわからない」という悩みも多いです。

また、キャッシュレス化の進展により、子どもたちが現金に触れる機会が減少している現状もあり、物理的なお金の概念が理解できていない子どもたちが増えています。「お釣り」の意味を知らない、あるいはクレジットカードを「魔法のカード」として誤解している様子も見受けられます。このような状況に対応するため、体験を通じた金融教育の重要性が叫ばれています。

キッズ・マネー・スクールの開催

このような中で、東京の「キッズ・マネー・スクールごえん校」は、子どもたちにお金の大切さを楽しく学ばせることを目的としたイベント「キッズ・マネー・スクール」を8月31日に開催します。対象は年中から小学4年生までで、地元の東大島文化センターで職業体験をテーマにしたプログラム「おみせやさんごっこ」を行います。

このプログラムでは、子どもたちが自ら商品を準備し、販売を体験することを通じて、金銭感覚や働くことの楽しさ・大変さを学びます。さらには、保護者向けにお金のセミナーも実施し、子どもの教育に役立つ情報を提供します。

参加者からは「お金の大切さを理解できた」という声や、「親が働いて得たお金をもっと大切に使いたい」という感想が寄せられています。店の運営を通じて、自然と感謝の気持ちも育まれます。

今後の展望

さらに、政府は2028年度末までに金融経済教育を受けた人の割合を現状の7%から20%に引き上げるとしています。このような流れから、キッズ・マネー・スクールは今後もコンテンツの拡充を図り、より多くの子どもたちに参加の機会を提供する計画です。

また、全国各地での開催を拡大し、オンラインでもイベントを行うことで、地域に関係なく全ての子どもたちに金融教育の場を提供していくことを目指しています。これからの日本における金融教育のあり方を変える大きな一歩となるイベントとなりそうです。