精神障害労災認定の地域格差、最大2.79倍の衝撃データ

最近、社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズが、厚生労働省の「過労死等の労災補償状況」データを分析した結果を発表しました。これによると、精神障害に関する労災認定率において、都道府県間で最大約2.79倍もの差があることが明らかになりました。この調査は令和2年度から令和6年度の5年間にわたるデータを基にしており、全国の平均認定率は32.6%でした。

認定率の地域格差

具体的には、認定率が最も高かったのは和歌山県の58.0%で、一方の最低は徳島県の20.8%でした。関心を持つべきは、この認定率の低さが大都市圏で顕著であることです。東京の認定率は23.9%、大阪は28.3%、愛知は28.9%となっており、全国平均を大きく下回っています。それに対し、大都市以外の地域では比較的高い認定率が見られるため、「どこに住んでいるか」が認定結果に影響を及ぼしています。

認定の公平性の問題

精神障害の労災認定は、行政が公平に運用するべき制度のはずですが、実際には地域差が存在することは、制度の公平性に疑問を投げかけます。労災認定を行う労働基準監督署は都道府県労働局の下にありますが、各地域での認識の違いや、申請内容の質、産業構造の違いなどが認定結果に影響を及ぼしているとされています。このような地域差は、特に精神障害のような病理において大きなインパクトを持つため、深刻な課題となっています。

大都市圏での状況

特に、東京都や大阪府、愛知県のような大都市圏では、労働者が精神的なストレスや過重労働にさらされることが多いため、適切なサポートが欠かせません。しかし、これらの地域での認定率は相対的に低く、利用者が必要な支援を受けられない現状が続いているのです。各地域での取り扱い件数が多いほど、認定が厳しくなりがちな傾向も観察されています。

課題と解決策

このような問題を解決するためには、労災認定基準を中央で統一することが必要です。具体的には、障害年金の仕組みを参考にし、全国の労働基準監督署で申請を受けつつ、審査は中央で一括して行う方法が考えられます。こうした施策によって、地域差を減少させ、より公平で透明性のある制度運用が実現できることが期待されます。

さらに、12月3日から9日までの「障害者週間」を機に、精神障害を抱える方々が公平な支援を受けられるよう、制度改善に向けた議論が進むことが求められています。

最後に、早期の相談や適切な記録・書類作成が重要であることも強調されており、当事者やその家族は障害年金というセーフティネットについても知識を深め、必要な支援を受けるための行動を起こすべきです。見逃されがちな制度の存在を活用することが、精神的な障害を抱える方々の生活再建の手助けとなります。

社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズの宮里竹識代表も、「今回の分析結果は制度の公平性を問う重要なデータです。今後、適切なサポートを必要とする全ての方々が、その地域に関わらず十分な支援を受けられる社会を目指して活動していきたい」とコメントしています。