株式会社ストラテジックキャピタルが示すワキタへの期待と課題の解決策とは

株式会社ストラテジックキャピタル（以下、SC）は、株式会社ワキタに対して特設サイトを開設したことを発表しました。このサイトでは、SCが保有するワキタの株式の状況や、株主としての提案を詳しく共有しています。ワキタの株式を約8.7%保有するSCは、過去5年間にわたり株主価値の向上を目指して様々な提案を行ってきましたが、残念ながらそのほとんどは受け入れられていないのが現実です。これに伴い、ワキタの株主総会では通算5回目となる株主提案が予定されており、SCは少数株主と共にワキタの課題を解決するためのアプローチを模索しています。

株主価値向上のための課題

SCは、ワキタにいくつかの深刻な課題が存在していると指摘しています。その一つが、資本効率の低さです。ワキタの過去5年間の平均ROE（自己資本利益率）はわずか3.6%で、最高でも4.0%にとどまっています。この低い数値は、建機レンタル事業の利益率が低いことに加えて、多額の不動産を保有していることや、自己資本比率が約70%にも達していることが影響しています。これらの状況を改善しなければ、株主資本コストを上回るROEの実現は難しいと言えます。

次に、ガバナンスの問題が挙げられます。ワキタの議決権の半数を安定株主が保有し、取締役会や指名報酬委員会の議長が創業家の脇田社長であるため、権力が脇田氏に集中しています。この不均衡がガバナンスの不全を招いており、その結果、不透明な人事や東京証券取引所からの要請への不誠実な対応が生じています。

PBR1倍割れの早期解消について

SCは、ワキタがPBR1倍割れを解消するためには、二つの選択肢があると考えています。一つは不動産賃貸業の抜本的な改革、もう一つはDOE（配当利益率）を6%、配当性向を100%にする方針を株主還元に据えることです。これらの提案は、ワキタが今後の中期経営計画に取り入れなければ、上場企業としてROEやPBRを高める意志がないと受け取られかねません。その場合、ワキタは非公開化を検討すべきだとSCは強調しています。

現在、ワキタは次期中期経営計画を策定中ですが、もしこれらの要請を無視するのであれば、大きな課題に直面することになるでしょう。特設サイトを通じてSCが示す課題と提案が、どのようにワキタの経営に影響を与えるのか、今後注目が集まります。企業と株主が共に成長していくためには、課題の解決が欠かせません。本記事では、SCがワキタに求める改善策とその背景について詳しく掘り下げていきます。今後の動向に期待がかかるところです。

会社情報