人的資本開示の進化：企業価値向上を目指す取り組み

人的資本開示の進化

株式会社プラスアルファ・コンサルティングが実施した2025年度の調査結果によると、人的資本開示に関する企業の取り組みは年々進化しています。特に上場企業においては、人的資本開示の実施率が93.1%に達し、前年の66.2%から約27ポイントも上昇しました。このデータから読み取れるのは、企業が人的資本の開示に対して以前とは異なる視点で取り組み始めていることです。特にこの傾向は、企業価値の向上に向けた「攻め」の姿勢が強まっていることを示しています。

調査ハイライト

- 上場企業の取り組み率93.1%: 企業規模を問わず、人的資本に関する情報公開が進む中で、上場企業は特に積極的です。
- 非上場企業の減少率: 外部に情報を開示しない企業が前年の60.3%から39.5%に減少しました。
- エンゲージメント向上が79.2%: 人的資本経営の推進理由の第一位は「エンゲージメント向上」と報告されています。

これらのデータは、今後の企業戦略において人的資本がますます重要視されることを物語っています。企業は人的資本開示を通じて、採用競争力の向上や、取引先・金融機関との信頼関係を築くための基盤を固めつつあります。

人的資本開示の目的の変化

従来の「義務としての開示対応」から「企業価値向上を目指す開示」を含むその目的は、企業が持つリソースを最大限に活用しようとする姿勢を顕著に表しています。また、人的資本の開示を進めるにあたり、最大の課題として挙げられるのが「実際に活用する指標が不明確」という点です。これに回答した企業は45.8%に及び、データの活用に対する障壁を示唆しています。

重要指標の認識と実態

人的資本の重要指標として多くの企業が「エンゲージメント」や「育成」を重視しています。特に、エンゲージメントは81.6%、育成は77.2%と高い数値が示されました。しかし、施策は実施しているものの、それがどのように定量評価されるのかのシステムが整備されていないという実情があります。このギャップを埋めるために、企業はデータ上の可視化や数値化を進める必要があります。

進展を遂げる日本企業の人材経営

調査を通じて明らかになったのは、日本企業が人的資本経営に対する理解を深め、その重要性を認識しつつあることです。しかし、具体的な指標やKPIの設定に苦労している現状も浮き彫りになりました。成功を収めている企業は、まず自社内の人材データの一元化を図り、離職率やエンゲージメントなどの基礎的な指標を持続的にモニタリングし、その後に経営戦略に応じて評価基準をどのように向上させていくかを段階的に進めています。

企業価値向上の第一歩として

人的資本の実効性を高めるためには、データの収集だけではなく、「見える化」が不可欠です。企業は人事部門を中心に、データの整理・集計から脱却し、戦略立案に注力できる体制を構築することが肝要です。これが企業価値を向上させるための第一歩となるでしょう。

調査概要

- 目的: 人的資本開示の状況とその課題を調査。
- 対象: タレントマネジメントシステム『タレントパレット』を導入している企業118社。
- 方法: Web調査（無記名形式）。
- 期間: 2025年9月1日〜9月19日。
- 比較データ: 2024年実施の同調査データに基づいています。

タレントパレットについて

タレントパレットは、株式会社プラスアルファ・コンサルティングが提供する、統合的なタレントマネジメントシステムです。人事情報からエンゲージメント、健康データまで多様な人材データを一元的に管理し、自社の戦略に即したデータ活用を可能にします。企業の持続可能な成長を支えるべく、その機能や導入実績も高く評価されています。