新たなEV導入のチャンス！リバティが自治体へ寄附を募集

リバティが新たなEV寄附プロジェクトを開始

株式会社リバティは、企業版ふるさと納税を活用し、新車の電気自動車（EV）『BYD DOLPHIN』の寄附先となる地方自治体を公募する新たなプロジェクトを発表しました。この取り組みは、地域の課題解決を目指す株式会社カルティブが運営する地域課題解決プラットフォーム「river」とのコラボレーションによるものです。

プロジェクトの目的

リバティは、新車EVを寄附することで、自治体の公用車や地域活動におけるEVの普及を推進し、クリーンで持続可能な地域環境を築く手助けを行うことを目的としています。寄附される『BYD DOLPHIN』は、そのコンパクトなボディサイズと実用性から、日常生活の移動手段としても利便性が高く、多くの地域での活用が期待されています。

なぜEVなのか？

近年、2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、全国の自治体は公用車へのEV導入や地域環境の啓発を進めています。しかし、EV導入には予算の確保が課題となり、環境に配慮した車両の導入が進まない自治体も存在します。リバティの今回のプロジェクトは、こうした課題を解決する一助となることを目指しています。

プロジェクトの参加方法

このEV寄附プロジェクトは、全国の地方自治体が対象です。最大4台の『BYD DOLPHIN』が寄附される予定で、応募者は「river」に登録し、特定の条件を満たす必要があります。応募は、2026年8月17日から9月30日まで受け付けられます。

選定は応募内容をもとに行われ、寄附先となる自治体はその活用目的や地域への期待効果などが評価されます。また、自治体には感謝状の贈呈式や、リバティの取り組みを自らのWebサイトで紹介することも求められます。