大洋州の電化を目指す新会社「Radiant Technologies」が始動

大洋州の電化を推進する新会社「Radiant Technologies」設立

先日、株式会社東芝、Vanguard Industries株式会社（VI社）、および協和海運株式会社の三社が共同で、新しい会社「Radiant Technologies株式会社」（以下、RT社）を立ち上げ、これは大洋州の小島嶼開発途上国における未電化地域への電力供給を目的としたものです。これにより、これまで未電化であった地域に電力を届け、地元住民の生活を向上させる事業が始まります。

サービスの内容

RT社は、今月からバヌアツ共和国にて具体的なサービスの提供をスタートします。このサービスは、東芝が進行してきた「Delighting Everyone Project（DEP）」を基にしたもので、バヌアツ共和国のマランパ州に位置する未電化地域の商店を拠点に展開されます。ここでは、太陽光発電を利用した充電式LEDランタンやバッテリーが地域住民に貸し出され、手軽に電力にアクセスできる環境を提供します。

このシステムは、東芝が開発した太陽光発電システムとスマートフォン向けの決済アプリを組み合わせることで、商店が地域社会に並外れた電力供給のプラットフォームを形成します。これにより、インフラへの大規模な投資を必要とすることなく、柔軟かつ迅速に電力供給を実現することが可能です。

事業の背景

RT社は、DEPプロジェクトの成果を新たな形で法人化したもので、2019年から始まった「みんなのDX」という社内イノベーションプログラムに端を発します。このプログラムを通じて、企業は地域との信頼関係を築きながら実証を重ねてきた結果、電化の可能性を見出しました。この会社設立は、社会的影響を生むオープンイノベーションの一環として、三社のパートナーシップを基に進められました。

今後、RT社は、バヌアツ以外の電力インフラ整備が難しい他の国々への展開も視野に入れています。目的は持続可能なエネルギー供給を実現し、地域の生活の質を向上させることです。この取り組みは、バヌアツ共和国の「国家エネルギーロードマップ」にも貢献するものとされています。

参画企業の役割

この新会社に関与する三者は、それぞれの専門知識を持ち寄り、RT社の成功に向けて力を合わせます。東芝はエネルギーマネジメント技術とIoTのノウハウを活用し、デジタルサービスの提供をサポートしています。また、DEPに参加していたメンバーも現地の運営に関与し、実務面からも貢献することが期待されています。

VI社は、その経験を活かして、社会実装を加速する役割を果たします。技術的なシーズを実社会で活用し、オープンイノベーションを通じて地域の課題解決に向けた貢献を行います。一方、協和海運は、半世紀以上の大洋州での蒸気力によるバックボーンを持ち、発電設備の輸送など物流面で支援を行う立場にあります。

各企業の代表によるコメントもありました。東芝の島田社長は「エコシステム内でのDXが重要で、その成功に全力を尽くす」と述べ、VI社の山中代表は「オープンイノベーションがイノベーション創出の鍵」と語りました。協和海運の髙松社長は、「海運事業の中で新たな貢献を目指す」と述べ、地元との密接な連携も視野に入れています。