教職員の働き方
2025-01-30 11:05:24

教職員の子育てと働き方、現状は?2024年アンケート結果

教職員の子育てと働き方、現状は?2024年アンケート結果



2025年4月、男女の仕事と育児・介護の両立を支援するため、育児・介護休業法が改正されることが決定されました。この法改正により、子どもの看護休暇の再検討や、時間勤務制度の代替としてのテレワーク導入が期待されています。民間企業が柔軟な働き方を進める中で、学校現場においても、育児期の時短勤務や男性の育休取得が目に見えて増えています。

School Voice Projectは、2021年に教員の子育てと仕事の両立についてのアンケート調査を実施しました。このアンケートでは、教職員たちがどの程度子どもとの時間を確保できているかを探った結果、半数以下の教職員が十分な時間を持てていないことが明らかになりました。更に、教職員を取り巻く労働環境は、近年の多忙化や人手不足が深刻な社会問題となっている中、どのように改善されているのか、改めて調査が行われました。

アンケートの概要


アンケートの対象は、日本全国の小学校から高校年齢の児童・生徒が通う一条校の教職員161名で、2024年11月8日から12月9日までの期間にインターネットを通じて実施されました。61件の回答が集まり、非常勤や産休・育休中を含む全ての教職員が対象となっています。

アンケート結果


Q1. あなたの子育て状況について教えてください。


70%の教職員は「18歳未満の子どもを育てている」と回答しました。次いで、「子どもがいないが、将来的に育てたい」との回答は20%、さらに10%が「最も下の子が18歳以上」と回答しています。

Q2. 子どもとの時間は十分にとれていると感じますか?


約51%の教職員は「取れている」または「まあまあ取れている」と答えましたが、残りの49%は「あまり取れていない」もしくは「まったく取れていない」と回答しました。この結果は、2021年の調査結果と比べると肯定的な意見が15%増加したことを示しています。雇用形態別では、常勤講師や非常勤は全員が肯定的意見を持っていますが、正規教員ではその割合が半分に留まっています。

Q3. 現在の学校は、子育てと仕事の両立がしやすい環境にあると思いますか?


6名の小・中学校の教員の回答は、「まったくそう思わない」が3名、「あまりそう思わない」が2名、「まあそう思う」が1名となりました。この結果は、成人している子どもを持つ教員の中でも、学校環境への満足感に差があることを表しています。2021年の調査では肯定意見が70%を占めたことから、この結果は逆転しています。

Q4. 子育てをしながら働く環境としてどのように改善したいか?


「定時退勤可能な業務量にする」や「人員を増やす」がそれぞれ33%の支持を得る一方で、「時短・時差勤務を可能にする」が15%と続きました。複数回答が可能であればより多様な意見が寄せられたであろうという意見も見られました。

まとめ



今回のアンケートでは、18歳未満の子どもを持つ教職員が「取れている」と感じる時間は増えているものの、依然として多くは子どもとの時間が不十分であると感じています。特に男性の正規教員は、部活動や授業外業務の多さによって、家庭との両立が困難であるとしています。また、職場環境が改善される必要性に対する声が強く、特に「業務量を減らし、人員を確保する」ことが求められています。

持続可能な教育環境を築くためには、教職員がライフステージに応じて柔軟に働ける制度の整備が不可欠です。そのためには、教員の働き方や学校の運営方式を見直し、問題解決のための新たな仕組みを必要とされているのが現実です。これは、教員不足やそのなり手不足解消に向けても重要です。

詳細なアンケート結果や自由記述内容は、WEBメディア「メガホン」でも掲載されています。ぜひご確認ください。

運営団体:特定非営利活動法人 School Voice Project


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特定非営利活動法人School Voice Project
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