東急プロパティマネジメント、全従業員に感震ブレーカーを配布
東急プロパティマネジメント株式会社は、従業員とその家族の安全を確保するため、2024年2月より家庭用の「感震ブレーカー」を全従業員に配布することを発表しました。これは大規模地震発生時の通電火災防止を目的とした取り組みです。
通電火災のリスク
近年、地震の発生が多くなっており、特に大規模地震による影響は甚大です。停電復旧後に発生する可能性がある「通電火災」は、建物に対する二次災害として非常に危険であるとされています。通電火災は復旧活動中にも発生しうるため、早急な対応が求められます。
感震ブレーカーは、強い揺れを感知すると自動的に電気を遮断します。この機能によって、通電火災のリスクを大幅に低減できるとされ、各行政からもその設置が推奨されています。しかし、設置率はまだ高くなく、普及が進んでいないのが現状です。
災害対策への取り組み
東急プロパティマネジメントは、これまでにも災害時における事業継続(BC)の重要性を認識し、それに基づく設備や体制の整備を進めてきました。従業員への感震ブレーカー配布は、その一環として位置づけられ、より多くの人々が災害から守られるための施策といえるでしょう。
さらに、同社はこれまでの防災教育にも力を入れており、従業員が災害発生時に適切に対応できるような知識やスキルを身につける取り組みを行っています。この度の感震ブレーカー配布により、企業としての社会的責任をさらに強化していく方針です。
企業概要と今後の展望
東急プロパティマネジメントは東京都世田谷区に本社を置き、不動産運営管理業を展開しています。設立以来、ビルや建物の運営管理を行い、温暖化や環境問題に配慮した省エネルギー対策にも取り組んでいます。
今後も、事業の継続性と従業員の安全を両立させるよう、様々な施策を展開し、地域社会の安全を守る企業としての責任を果たしていくことを目指します。
終わりに
このような取り組みを通じて、災害時にも安心して暮らせる社会の実現が期待されます。東急プロパティマネジメントが全従業員に感震ブレーカーを配布することは、企業としての責任感と社会貢献を示す重要な一歩と言えるでしょう。
公式サイトはこちらをチェックして、さらなる取り組みについても情報を得てみてはいかがでしょうか。