災害時の水循環を支えるWOTA、内閣官房より認証取得

WOTA、内閣官房から「水循環ACTIVE企業」認証を受ける

WOTA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役兼 CEO：前田瑶介）が、内閣官房水循環政策本部事務局の令和8年度「水循環企業登録・認証制度」において、「水循環ACTIVE企業」として認証された。これは、同社が災害時における水循環システムを活用し、応急給水や衛生環境の確保を支援した実績が評価されたものである。

水循環ACTIVE企業とは

この「水循環企業登録・認証制度」は、2024年に内閣官房によって設立され、水循環に関連する取り組みに関心を持つ企業を登録・認証し、その活動を「見える化」することを目的としている。登録された企業は、水循環に資する取り組みを実施し、その実績を外部に証明できる必要があり、認証を受けた企業は「水循環ACTIVE企業」として特定される。

WOTAは、これまでに大規模地震や豪雨災害などによって発生した断水地域において、応急給水や衛生環境の確保に関する支援を行ってきた。特に「災害への備え・協力」という分野での取り組みが認められ、「水循環ACTIVE企業」としての地位を得た。

具体的な取り組み内容

WOTAは、災害時において水循環システムを利用した応急的な給水と生活用水の支援を展開している。避難所では、入浴や手洗いができる環境を提供しており、2026年9月末までに延べ42自治体の542ヶ所で支援を実施した。

支援の中核を担うのは、最先端の水循環型シャワー「WOTA BOX」と水循環型の手洗いスタンド「WOSH」である。「WOTA BOX」は約100リットルの水で100人が利用可能で、98%もの排水をその場で再生し循環利用できる。これにより、断水発生地域でも効率的に入浴を可能にする。
「WOSH」は、わずか20リットルの水を使用し、最大500回の手洗いができるという優れた機能を持っている。特に、どちらも上下水道に接続せずに使用できる点が大きな特徴である。

災害時の迅速な支援体制

WOTAは、民間企業としての先見性を生かし、災害時に迅速かつ広域な支援を可能にする取り組みを進めている。その一環として、「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」の構築を進めるJWAD（Japan Water Association for Disaster）との協力を行っている。このプラットフォームにより、各地域の資機材を平時から把握し、災害発生時には迅速に資材を集めて支援できる体制を整えている。実際に、令和8年熊本地震では、全国から142台の機材を集めて被災地に配備することができた。

WOTAの今後の展望

今後、WOTAは水循環ACTIVE企業としての責任を果たし、さらに災害時の生活用水支援を強化していく。また、JWADを通じて「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を締結し、全国の都道府県での取り組みを広げていく計画である。これにより、各市町村が協力して「WOTA BOX」や「WOSH」を配備し、有事の際に被災地で入浴や手洗いができる環境を迅速に届けられるよう努めていく。

まとめ

WOTAの取り組みは単なる企業活動を超え、地域社会および国全体の水循環の意識向上に寄与している。災害時における水の重要性は一層増しており、WOTAが「水循環ACTIVE企業」として認証されたことは、今後の社会のためにも意義深い。これからも非常時の備えとして、WOTAの水循環システムはさらなる拡充が期待される。

【WOTA株式会社について】
WOTAは、2014年に設立された企業で、地球上の水資源に関するさまざまな問題の解決を目指している。生活排水の再生をテーマにした小規模分散型水循環システムを開発し、複数の製品を市場に投入している。これにより、公衆衛生の向上や、災害時の水供給が実現されている。詳しい情報は公式サイトで確認できる。 WOTA公式サイト