Mizkan Logitecが発注書AI-OCRを導入し物流改革を目指す

Mizkan Logitecが発注書AI-OCRを導入

ミツカングループの物流を担うMizkan Logitecが、持続可能な物流体制の構築に向けて、発注書AI-OCR（invox）を導入することを発表しました。

導入の経緯と背景

Mizkan Logitecは、大阪と名古屋の2つの拠点で受注センターを運営し、全国の取引先からの注文を受け付けています。しかし、近年の物流問題や将来的な人手不足、さらには災害時におけるBCP（事業継続計画）への対応が急務とされていました。

現在、受注業務の約85%はEDI化されているものの、残りの15%はFAXでの発注書に依存しております。このFAX発注書は、月間約1万2,000枚にも及び、システム環境や運用上の制約から一斉にWeb化（EDI化）することが困難な状況です。そのため、手入力やダブルチェックといったアナログな作業に依存せざるを得ず、対応には担当者の出社が必要でした。この状況が、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の障害となっていました。

そこで、Mizkan Logitecは取引先による負担を軽減しながら、受注業務の効率化を図るため、2026年1月に「発注書AI-OCR（invox）」の導入を決定。すでに導入していた「BtoBプラットフォーム受発注」との連携がスムーズで、各取引先独自の発注書形式に対応できるAIの特性が選定のポイントとなりました。

導入効果と今後の展望

読み取りAIエージェントの機能活用

2026年4月に開始された「読み取りAIエージェント」の導入により、取引先ごとに異なるFAXレイアウトの登録が迅速に進み、なんと1,400件以上のレイアウトが登録されることとなりました。これは当初の目標であった600件を大きく上回るものです。運用開始後は現場の受注担当者からも、「商品名が自動的に自社のコードと結びつくため、入力にかかる時間が大幅に短縮され、業務ペースが向上した」との声が上がっています。

持続可能な物流体制に向けた基盤構築

デジタル化の推進により、手作業での入力や確認作業が大幅に減少し、業務の標準化が進みました。この受注業務のDXは、将来の人材不足リスクを軽減し、緊急時にも柔軟に対応可能なBCP体制の基盤を構築するものとなります。さらに、物流に関する2024年および2026年の問題への対応も視野に入れ、全体の効率化を目指します。

Mizkan Logitecの意欲的な姿勢

Mizkan Logitecの担当者は、「発注書AI-OCR（invox）」の導入を通過点として捉えており、最終的な目標はFAXによる受発注を完全に排除し、取引先との間でEDI化及びペーパーレス化を実現することだとし、デジタル化の推進が物流の効率化だけでなく、将来のリソース管理やBCP対策にも重要だと語っています。