再エネ100宣言 RE Action、2025年の年次報告書を発表

一般社団法人再エネ100宣言 RE Action（以下、RE Action）は、東京都千代田区に本拠を置く非営利団体で、企業や自治体などが再生可能エネルギーを通じて持続可能な社会を目的とした取り組みをしています。このたび、RE Actionは2025年の年次報告書を発表し、2024年度における組織の活動や参加団体の再エネ導入状況に関する情報を公表しました。

年次報告書の概要

この報告書によると、2024年度は106団体が再生可能エネルギーによる電力利用を100%達成したとのことです。これは前年よりも増加傾向にあり、参加団体の中でも2036年を目標にする団体が多く見受けられます。また、そのうち約半数に当たる191団体が2030年を目指しています。

再エネ調達に関しては、調査結果として51団体が新たに発電設備を増設したことが明らかになり、再エネ電力メニューの契約先として新電力が主流を占めています。地域の新電力を選ぶ団体も増えており、地産地消の促進が進められています。

また、参加団体の210団体は「追加性のある再エネ調達が必要」と認識しており、その内の約4割が既に具体的な取り組みを開始しています。しかし、費用対効果の見極めが難しいという課題や、太陽光発電の割合が全電力量に満たないといった問題も指摘されています。これにより、複数の再エネ調達手法の比較検討が大きな課題となっています。

取り組み事例の公開

今回の年次報告書では、再エネ導入による脱炭素の具体的な事例も掲載されています。参加団体は自らスライドを作成し、脱炭素に取り組むきっかけや内容、今後の展望について示しています。これにより、具体的な成功例や取り組み姿勢を他団体が学び、励みとすることが期待されています。報告書に記載されている事例は、一般社団法人再エネ100宣言 RE Actionのウェブサイトでも公開されており、各団体がどのように再エネに取り組んでいるかを知る貴重な資料となっています。

ゼロカーボンへ向けた社会全体の取り組み

RE Actionは、企業や自治体、教育機関、医療機関が電力需要を100%再生可能エネルギーに転換する意思を持ち、行動を起こすことで市場や政策を動かし、再エネ利用を促進することを目指しています。また、年間使用電力量などの条件によりRE100の対象外となる意欲的な団体でも参加が可能であり、これらの団体は、自らの再エネ率や達成目標年を毎年発表しています。

総じて、RE Actionの年次報告書は、再生可能エネルギーの導入を進めるための参考資料であり、多くの団体が協力し合って持続可能な社会を構築していくための重要な一歩となることでしょう。今後もこのような取り組みが広がることが期待されます。