岸田総理 重要経済安保情報保護活用法 経済安全保障

令和6年6月26日、岸田総理は総理大臣官邸にて、第1回重要経済安保情報保護活用諮問会議を開催しました。

会議では、事務局説明と自由討議が行われ、岸田総理は冒頭で、「5月に公布された重要経済安保情報保護活用法は、我が国の経済安全保障分野における情報保全の強化のみならず、民間事業者の国際的なビジネスの機会の確保・拡充のため、非常に重要な法律です。」と述べました。

この法律は、経済安全保障上の観点から重要な技術や情報などを保護し、民間企業の国際的なビジネス機会を確保することを目的としています。

岸田総理は、今回の諮問会議の目的について、「本会議は、法18条により、運用基準の策定や運用状況に関し、優れた識見を有する委員の方々の御意見をお聴きすることを目的として開催するものです。」と説明しました。

さらに、運用基準の策定について、「この運用基準は、本法を運用していくに当たっての重要な事項を定めていくものであり、周知期間や関係省庁及び関係する事業者の方々の準備期間を確保する観点から、政府としましては、できるだけ速やかに、年内をめどに策定することを目指していきたいと考えております。」と述べ、早急に具体的な基準を策定していく意向を示しました。

岸田総理は、委員に対して、「既存の特定秘密保護制度等とシームレスに運用することを念頭に、運用基準の策定に向け、情報の指定・解除、適性評価の実施、適合事業者の認定に関し、是非精力的な議論をお願いいたします。」と呼びかけました。

また、高市大臣に対しては、「この運用基準の策定とあわせて、関係省庁とよく連携し、本法の適正かつ円滑な運用の確保に向け、必要な体制の整備などの準備を引き続き進めてください。」と指示しました。

今回の諮問会議は、重要経済安保情報保護活用法の運用基準策定に向けた重要な一歩となります。今後の議論の進展に注目が集まっています。
今回の諮問会議は、重要経済安保情報保護活用法の運用基準策定に向けた重要な一歩であり、今後の議論の進展が注目されます。

この法律は、我が国の経済安全保障を強化するための重要な法律であり、民間事業者の国際的なビジネス機会を確保する上で大きな役割を果たすと期待されています。

しかし、一方で、情報保護の強化とビジネスの自由競争とのバランスをどのように取るのか、プライバシー保護との関係など、課題も山積しています。

今回の諮問会議では、これらの課題について、委員から様々な意見が出されることが予想されます。政府は、これらの意見を参考に、慎重に運用基準を策定していく必要があります。

また、政府は、この法律の目的や内容について、国民への周知徹底を図り、理解と協力を得ることが重要です。

今後、政府は、関係省庁と連携し、この法律の円滑な運用に向けて、必要な体制整備を進めていくことが求められます。