飲食店の倒産が過去最高に日本料理店が特に危機的状況に

飲食店の倒産が過去最高に

2025年上半期の飲食店倒産が458件に達しました。これは前年同期比で5.3%の増加となり、過去3年連続の増加を記録しています。このペースが続けば、年間で初めて900件を超える可能性が示唆されています。主な原因は、食材費や人件費の高騰です。これにより、多くの飲食店が事業継続のための収益確保が困難となり、倒産を余儀なくされています。

特筆すべきは、業態別での状況です。居酒屋を中心とする「酒場・ビヤホール」は105件で、最も多くの倒産件数を記録しました。ただし、前年同期からは減少傾向にあります。一方、中華・東洋料理業態の「中華・東洋料理店」では88件の倒産があり、前年より多くの店舗が影響を受けていることが分かります。特に目を引くのは、日本料理店の倒産で、46件に達し、前年同時期の30件から大幅に増加しました。

このような苦境の主な要因は、団体客の減少や、企業の接待需要の減少です。日本料理店は経営苦境から、生き残りをかけて若年層の顧客誘致に努めています。具体的には、価格を重視したメニューや、見た目の美しい料理の開発が行われています。しかし、この戦略が功を奏しない一方で、長年の常連客が離れるという逆風にも晒されています。

こうした状況の中、飲食店の倒産要因は非常に複雑です。多くの店舗がコロナ禍からの回復を目指していますが、依然として多くの障害が残っています。2025年の上半期の飲食店倒産の約10%は「物価高」に起因していることが分かっています。その中でも、居酒屋の「こだわりや本舗」は、安価で質の高い料理を提供していましたが、結局は資金繰りが限界に達し、破産に至りました。

また、小規模な事業者も厳しい状況にあります。夫婦で経営するような小規模な飲食店でも、食材や光熱費の高騰により収益が厳しくなってきています。さらに、スタッフの賃上げや人材確保のための経費もかさむ中小飲食店では、今後さらなる倒産や廃業が予想されます。

私たちが日常的に利用する飲食店が直面している困難な状況について、より一層の理解と支援が求められています。これらの店舗が地域の文化やコミュニティを支えているだけに、その危機を軽視できるものではありません。今後、どのような対策が取られていくのか注目したいところです。