人材育成の課題を浮き彫りにするDXPO福岡'25調査結果

はじめに

デジタルトランスフォーメーション（DX）が叫ばれる中、企業の活力の源泉とも言える人材育成はますます重要になっています。そこで、株式会社イマジナが2025年10月28日から31日に開催された「DXPO福岡'25」で554名の経営者や管理職を対象に行った調査結果が発表されました。今回の調査は、企業が現在抱える組織課題や人材育成に関する本音を浮き彫りにしています。

OJTの属人化と採用後のフォロー不足

調査では、採用後のフォロー不足が企業が感じる最も大きな課題として挙げられ、応答者の29.4%がこれを指摘しました。この問題は、リーダーシップや役割モデルの不在、定着率の低下とも関係しており、組織内で若手社員が指導を受ける際に「OJTが属人化している」という事実も示されました。43.1%が「教え方が統一されず、学べていない」という状況に陥っています。これは、指導の質が各管理職のスキルや時間に依存することを示唆しています。

若手育成における人間力の重要性

さらに、内定者や若手社員の育成に向けた支援として求められているのが、「人間力」の向上です。具体的には、感謝や学ぶ姿勢を高める教育が31.6%の支持を集め、「目標設定支援・伴走」が続いています。これは、「上司やチームとの関係性」が若手の離職やモチベーション低下の要因として占めることと密接に関係しています。DX技術の展示会でありながら、依然として「人間力」や「関係性構築」が求められるのは、新しい時代においても、人間同士の繋がりが重要である証拠とも言えるでしょう。

営業におけるヒアリング力の重要性

営業の成果を上げるために必要なスキルとして、ヒアリング力が29.4%と最も高い評価を受けました。これに対し、明確な目標設定や一人ひとりの売上意識はそれぞれ12.7%、11.9%の支持となり、ヒアリングの重要性の高さを物語っています。また、顧客対応のスピードやチーム内の情報共有も重要であり、これらが営業活動の基盤となることが示されました。

理念の浸透が進まない現状

理念の浸透に関しては、トップが理念を語ることや管理職の代弁機能が求められているものの、日常業務の指摘基準として理念が用いられることは少ないという結果も出ました。実際、業務ルールやマニュアルに基づく指摘が44.4%と高い割合を占めており、理念の活用が浸透していないことが示されています。理念が実務に取り入れられないのは、多くの企業が抱える根深い問題です。

まとめと今後の展望

株式会社イマジナの代表取締役社長である関野吉記氏は、今回の調査結果が九州における企業の課題を明らかにしたと述べています。デジタル化が進む中でも、組織の成長には「人」と「教育」の重要性が続いていることが確認されました。今後、イマジナはこれらの課題に対し、教育と仕組みの両面からアプローチし、企業の持続的成長を支援していく方針です。