流通経済研究所が実施する営業活動実態調査の重要性とは

公益財団法人流通経済研究所が、食品日用品を扱うメーカーや卸業者を対象に「営業活動実態調査」を行うことを発表しました。この調査は昨年に続くもので、現在の営業活動が置かれている環境の変化を把握し、そこから見えてくる様々な課題を検討する目的があります。

1. 営業活動を取り巻く環境の変化

近年、食品日用品業界では数々の変化が見られます。これまでの伝統的な営業スタイル、特に価格交渉を重視した『価格商談』から、顧客に対する価値提供を重視した『取組営業』への移行が求められています。また、人材不足や業務過多による営業組織の過重負担も重要な課題となっています。このような状況の中で、効率的な営業活動が不可欠になっています。

2. 実施される調査の背景と目的

本調査の目的は、営業組織における業務上の改善課題を明らかにし、今後の営業活動の方向性を模索することです。具体的には、現行の営業活動や小売業との取り組みの実態を把握し、それに基づいて革新に向けた提言を行うことを目指しています。

3. 昨年度の調査結果を振り返る

昨年実施された調査では、96社から1,135名が回答し、営業組織や営業機能に関する課題が明確になりました。このデータは、流通経済研究所が今後の施策を考える上での重要な基礎資料となります。

4. 今後の調査とその活用方法

さらに、今年度は小売業の商品部を対象にした『メーカー・卸との取り組み実態調査』も実施され、これにより両者の課題を明らかにし、サプライチェーンの効率化や業界全体の生産性向上に向けた具体的な提言を行う予定です。調査結果に基づき、具体的な行動計画を策定することが期待されています。

5. 調査参加のお願い

調査の参加者は主に営業担当者（営業部門）を想定していますが、営業企画部や営業推進部に所属する方々、さらには営業活動を管理する役員レベルの方々からの回答も歓迎されます。すべての回答は統計的に処理され、個人が特定されることはありません。また、調査に費用は発生しません。

6. 調査結果の公表と今後の展望

回答をいただいた企業のなかで希望する企業には、調査結果を個別に報告します。また、1社で30名以上の回答があった場合は、全体との比較に基づくレポートを提供します。

7. 取組営業革新プロジェクトへの参加

流通経済研究所では、さらに深いコミュニケーションを促進するために『取組営業革新プロジェクト』を運営しています。このプロジェクトは、小売業とメーカー間での共同活動を促進し、業界全体が抱える課題を解決するための勉強会です。参加企業同士のディスカッションを通じて、調査結果や業界の動向を自身のビジネスに活かす手助けとなるでしょう。