広島大学とdroptip、災害情報研究開始
droptip株式会社と国立大学法人広島大学が新たに共同研究契約を結び、2025年1月6日より「リアルタイム災害情報提供に関する研究」をスタートさせることになりました。この研究は、増加する自然災害に対し、個人のニーズに即した情報を迅速に提供する新しいアルゴリズムの開発を目指しています。
研究の背景
近年、気候変動や地震などによって自然災害が頻発しているため、災害時における適切な情報提供の重要性が高まっています。特に、個々の行動パターンに応じた情報をリアルタイムで提供できる仕組みの必要性が求められています。これに応える形で、droptip株式会社は地方自治体向けの情報発信のノウハウと、広島大学の専門知識を融合させ、災害情報の新しい可能性を開くことを目指します。
研究の目的
本研究は、以下の成果を追求しています。
1.
個別最適化された情報配信
地理データや人流データに基づいて、リスク度や避難ルート、安全な場所を個別に提案し、ユーザーに最適な情報を提供します。
2.
リアルタイム性の確保
動的データの更新を通じ、災害状況に即時対応可能な正確な情報を提供します。
3.
社会的影響の最大化
自治体や防災機関への導入を視野に入れ、災害対応力の向上をサポートします。
研究の概要
この共同研究では、droptipの持つプラットフォーム技術と広島大学の先進的な研究者たちが協力し、効率的かつ革新的な方法で成果を上げる狙いです。研究は以下のように進められます。
- - 研究題目: リアルタイム災害情報提供に関する研究
- - 研究期間: 2025年1月6日 ~ 2025年12月31日
- - 実施場所: 広島大学、droptip株式会社
研究成果の実装イメージ
具体的な成果の実現に向けて、以下の技術を活用する予定です。
- - ドローンの活用: 災害発生時にドローンが収集した最新の画像や動画を解析し、現場の状況を把握。株式会社Autonomyとの協力によって実現します。
- - ユーザー投稿情報の集約: droptipプラットフォームを通じて、ユーザーのリアルタイム投稿を集め、必要な情報を分かりやすく可視化します。
- - 情報提供アルゴリズムの構築: ドローンデータとユーザー投稿を統合し、住民や自治体、災害対策機関が活用できる情報を共有します。
今後の展望
この共同研究によって開発されるアルゴリズムは、防災体制を強化し、迅速な意思決定を後押しすることを目的としています。最終的には自治体や企業とのパートナーシップを構築し、全国規模での実用化も見込まれています。また、災害防止に留まらず、観光や自治体サービスなど他分野への応用に向けた技術開発も視野に入れています。
droptip株式会社の紹介
droptip株式会社は、地域における情報をマップ上で可視化し、新たな価値を創造するプラットフォーム事業を展開しています。個人や企業が作成できる「マイマップ」を活用することで、地域社会の活性化と持続可能な未来作りに貢献しています。
社名: droptip株式会社
所在地: 広島県広島市中区東平塚町2-23
会長: 古里健司
代表取締役社長: 林 聡
設立: 2021年6月15日
事業内容: スマートフォンアプリ事業、AI関連事業など
資本金: 1,700万円(資本準備金含む)