離島経済新聞社が認定NPO法人に。島の経済循環を支援する新しい寄付のかたち

離島経済新聞社が認定NPO法人に認定

特定非営利活動法人離島経済新聞社（以下、リトケイ）は、2025年2月4日付けで認定NPO法人としての承認を受けました。これは、大分県からの正式な承認を受けたもので、公益性の高い組織としてのステータスを得たことを意味します。これにより、寄付を通じて得られる資金をより効果的に活用できるようになります。

認定NPO法人の特典とは？

認定NPO法人としての地位を得たリトケイでは、寄付者に対して税制上の優遇措置が適用されます。具体的には、個人からの寄付では最大約40%の控除を受けることができ、法人からの寄付も特定公益増進法人に対する特別損金算入が認められます。このように、リトケイに寄付を行うことで、寄付者も経済的なメリットを享受できる仕組みが整っています。

寄付金の使い道

リトケイが集めた寄付金の50～80%は、離島地域への経済循環のために使用されます。具体的には、離島でのライティング活動や取材にかかる費用、スタッフやパートナーへの報酬に充てられる予定です。この取り組みを通じて、離島の人々の生活を支え、地域の経済を活性化することを目指しています。

新たな寄付メニューの導入

リトケイには、寄付者が「推しの島」の特集記事を制作・掲載できる新しい寄付メニューが用意されています。寄付額は一口3万円からで、10口（30万円）以上の寄付を行うと、寄付者自身の希望を聞いた上で取材テーマを決めることが可能です。これは、寄付者が自分の大切な島やテーマに寄与できる機会であり、寄付を通じて島とのつながりを深められる画期的なシステムです。

目指す未来と共創

リトケイが目指すのは、シマ（島）と人々をつなぎ、豊かであたたかい社会を築くことです。特に、学びと共創の力で地域を活性化し、互いに支え合う「シマ」を再興させることが重要です。企業や団体との連携も歓迎しており、より多くの人々と一緒に活動していくことで、持続可能な未来を切り拓くことを目指しています。

代表者の思い

リトケイの代表理事である鯨本あつこ氏は、認定NPOになることで「本当の豊かさを探求する旅」を継続できると感じています。「離島の魅力を伝えることで地域の人々と繋がり、心豊かに生きる力を育てたい」との思いを述べています。この認定は15年にわたる活動の集大成であり、今後も継続して離島を支援していく意志が表明されました。

2025年に向けた展望

特に、2025年には「シマビト大学」の設立が予定されており、これにより新たな学びの場が提供されます。リトケイは、日本中の島々の情報発信を行い、地域の振興に寄与することに力を入れています。

結論

離島経済新聞社の新たなNPO法人としての展開は、島の経済を循環させ、地域活性化を目指す重要な一歩です。寄付者にとっても、自らの支援を通じて島の未来を共に歩むことができる機会が増えています。リトケイの活動に期待と関心が集まる今、心豊かな島と人々との関係を築いていくことができるのは、訪れる人々の手の中にあるのです。