株式会社あるやうむが北洋銀行スタートアップ基金に採択される

株式会社あるやうむが北洋銀行スタートアップ研究開発基金に採択

最近、株式会社あるやうむが『北洋銀行スタートアップ研究開発基金』に選ばれたことが発表されました。この選出は、地方創生に向けた新しい道を切り開くものであり、同社が手掛けるWeb3技術を駆使した「地域おこし協力隊DAO」の発展に寄与することとなります。

株式会社あるやうむは、北海道の札幌市に本社を構え、代表取締役の畠中博晶氏が率いる企業です。このたびの採択により、地域おこしのための実証実験とさらなる発展に向けて、資金面でのサポートを受けることになります。

地域おこし協力隊DAOとは？

「地域おこし協力隊DAO」は、移住やフルタイムでの勤務が難しい方々でも、オンラインを通じて地域の発展に参加できる仕組みです。NFTやデジタル技術を導入することで、地域の課題に対する新しいアプローチを可能にし、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が関与する柔軟なネットワークを形成しています。すでに北海道の余市町や鳥取県の鳥取市など、複数の自治体でこの仕組みが導入され、運用が進められています。

今後、今回の採択を手掛かりに、追加の自治体や新たな地域への展開を視野に入れ、さらにブラッシュアップを図る予定です。

北洋銀行スタートアップ基金について

北洋銀行スタートアップ研究開発基金は1989年から続いている『北洋銀行ドリーム基金』を基にして新たに設立された支援プログラムです。特に北海道内のスタートアップ企業に焦点を当て、革新的な技術や製品の開発を支援しています。2024年度には31件の応募があり、その中から選ばれた8社には各100万円の研究開発資金が提供されます。

株式会社あるやうむの目標と取り組み

株式会社あるやうむは、2020年の創業から福祉や地域に貢献するための斬新なアプローチを採用し続けてきました。ふるさと納税に対するNFTの導入や、VTuberとのコラボ企画、さらには音声によるマーケティング戦略など、さまざまな手法を探索しています。さらに、事業開始からの20か月で、総額1億円以上の寄付を集めるという実績もあるなど、地方創生における確固たる地位を築いています。

この助成金の獲得を契機に、新たな関係人口の創出を視覚化して、より効果的な地域課題の解決に貢献していく意向です。

会社概要

株式会社あるやうむは、地方創生を目的としたスタートアップで、さまざまな地域向けに向けてNFTや地域おこし協力隊DAOといったソリューションを提供しています。地域の特性と魅力を惜しみなく活かし、財源・関係人口の創出に努めています。社名の「あるやうむ」は、アラビア語で「今日」を意味し、「今、できること」を実現するための取り組みを行っています。