JX通信社が特許取得、海外リスク情報特定の新技術を導入

JX通信社が新たな特許技術を取得

報道ベンチャーである株式会社JX通信社（本社：東京都千代田区、代表取締役：米重克洋）は、同社が提供するAIビッグデータリスク情報サービス『FASTALERT（ファストアラート）』に関連し、新しい特許を取得したことを発表しました。この特許は、全世界における災害、事故、テロ、ストライキ等のリスク情報の発生地点を特定する技術に関するものです。

FASTALERTの機能強化

本特許はすでに『FASTALERT』に実装され、運用が始まっています。このシステムを活用することにより、ユーザーはリスク事象の発生位置を即座に、且つ正確に把握することができるため、事業継続やサプライチェーンの維持、現地で働く人々の安全確保などに役立てられます。

『FASTALERT』は、世界中の200以上の国と地域から災害や治安リスクに関する正確な情報を提供し、利用者は日本語でリアルタイムに情報を受け取ることが可能です。この機能により、特に自社の拠点や取引先の近隣で発生しているリスク事象を迅速に把握することができます。

万全の速報性を実現

本サービスは、現地媒体のニュース速報と同等の速報性を誇ります。これにより、報告を待つことなく、迅速な初動対応が実現できます。『FASTALERT』では、災害や事故、テロ、ストライキ、治安リスクなど、100種類以上のリスク情報をリアルタイムで監視し、AIを用いて多言語のビッグデータを統合的に分析します。その結果、特定の地域における高リスク情報の過不足ない分類と送信が可能になっています。

グローバルな企業活動を支援

昨今は、気候変動に伴う災害の激化や地政学的リスクの高まりが企業活動に影響を与えています。特に海外に多くの拠点を持つ企業にとって、BCP（事業継続計画）やサプライチェーンの管理、現地スタッフや出張者の安全確保が重要な課題となっています。このような背景から、『FASTALERT』は企業にとって不可欠なリスク情報を提供するツールとなるのです。

特許技術の開発背景

『FASTALERT』は、これまでも多くの企業から高い評価を受けてきましたが、より具体的なリスク発生地点の特定を求める声が増えていました。これに応える形で開発された特許技術は、AIを活用して多様な情報源からリアルタイムにデータを収集し、ピンポイントでの位置特定を実現しました。これにより、より正確で詳細なリスク情報を提供することが可能となり、企業の事業に与える影響を評価しやすくなります。

さらに広がるサービスの可能性

さらに、当社のFASTALERTが収集する海外リスク情報は、API等を介してリアルタイムでデータ提供することも可能です。この特許を活用したサービス開発に興味がある企業は、ぜひお問い合わせください。JX通信社はその他にも多くのビッグデータ関連の特許を保有しており、確かな技術力で企業活動を支援します。

お問い合わせ

提携や取材に関するご質問等は、[email protected]（広報担当：和泉）までご連絡ください。また、電話番号は03-6380-9820です。

JX通信社について

JX通信社は、ビッグデータを活用して、安全で豊かな社会の実現を目指す報道ベンチャーです。災害や事故、テロなどのリスク情報を提供する『FASTALERT』や、市民参加型のニュース速報アプリ『NewsDigest』は多くのユーザーに親しまれています。さらなる情報をお求めの方は、公式サイトをご覧ください。