国内最大規模の起業支援プログラム「1stRound」の新たな取り組み

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）の主導で、国内各地の大学と研究機関が共催する起業支援プログラム「1stRound」が新たに21の大学と4つの研究機関で構成されることが決定しました。これにより、計画的に技術シーズを社会実装に結びつける取り組みが加速することが期待されています。

「1stRound」プログラムとは

「1stRound」は2017年にスタートしたもので、非株式型の資金支援モデルを採用しています。これにより、スタートアップや企業が持続的に成長できる環境を整えています。これまでの成果として、過去9年間で102チームが選ばれ、そのうちの90%が資金調達に成功しています。さらに、大手企業との協業関係を築くことにも力を入れており、採択企業は連携の幅が大きく広がります。

このプログラムは、アカデミアにおける技術の商業化を支援する重要なステップと位置づけられており、研究の現場から生まれたアイデアや成果をビジネスにつなげるために多くのチャンスが提供されています。

新たに参加する大学の役割

今回新たに国立お茶の水女子大学、同志社大学、そして国立広島大学が「1stRound」に参画することになり、これによりプログラムのさらなる充実が期待されます。お茶の水女子大学では女性イノベーターの育成を目指し、具体的なスタートアップ支援も進めています。同志社大学も、研究成果を社会に実装するためのサポート体制を整え、地域密着の起業支援に力を注いでいます。

広島大学は「平和を希求する精神」のもと、中国・四国地方のスタートアップエコシステムの中核を担うとし、地域活性化に向けたスタートアップの支援を進めます。このように新たに参加する大学は、それぞれが特色を持ちながら、起業支援の取り組みを強化しています。

「1stRound」プログラムの意義

このプログラムは、アカデミアと産業界の連携を深めることで、研究成果を実際のビジネスにつなげる架け橋の役割を果たしています。特に技術シーズを持つスタートアップにとっては、こうした支援が成長の大きな助けとなることでしょう。

企業や投資家とのネットワーク構築も重要であり、プログラム参加者には多様な協業のチャンスがあります。今後も「1stRound」は引き続きアカデミアの成長を促進し、新たなビジネスモデルの創出に寄与していくことでしょう。

今後の展望と公募について

2025年4月14日からは第13回公募が開始される予定で、応募は6月2日まで受け付けられます。この機会を通じて、さらなるスタートアップの創出や技術革新が期待されます。アカデミアから社会へと新たな技術やアイデアを結びつける挑戦は、これからも続いていきます。詳細については公式サイトで確認できます。

「1stRound」は今後もアカデミアの挑戦を支え、持続可能な社会の実現に向けて重要な役割を果たしていくことになるでしょう。

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