企業の食育活動を認定する「食育実践優良法人2027」の募集が開始！

企業の食育活動を評価する新制度「食育実践優良法人2027」

農林水産省が、企業における食育活動を評価する新しい認定制度「食育実践優良法人2027」の申請受付を今年度から開始しました。この制度は、従業員の健康を促進な食生活改善を目指す法人を広く募り、その成果を共有することを目的としています。

1. 食育実践優良法人顕彰制度の背景

最近では、「食」の外部化が進み、手軽さを求めるあまり、特に若者層における野菜や果物の摂取が減少傾向にあります。このような中、今こそ大人の食育が必要とされています。制度は、自社の従業員に対して健康的な食事の提供や、食生活の改善に向けた取り組みを行っている法人を顕彰することを目的にしています。すでに実施されている「健康経営優良法人制度」とも連携しており、法人間で優良な実践事例の展開を図ることを狙っています。

2. 「食育実践優良法人2027」への申請について

申請期間と手続き

- 申請期間：令和8年8月17日から10月30日まで
- 公表予定：令和9年春頃に認定結果を発表

申請は、農林水産省のウェブサイトに設置される専用ページを通じて行います。ただし、申請は「健康経営優良法人2027」に申請済み、またはその予定の法人に限ります。継続的に認定を受けるには、毎年度の申請が必要です。

3. 認定要件

「食育実践優良法人2027」として認定されるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
1. 「健康経営優良法人2027」に申請済み、または申請予定であること。
2. 従業員の食生活の改善に貢献する取組を実施していること（例：職場の食環境づくり、食リテラシー向上、食の体験活動など）。
3. 2025年4月から2026年7月までの間に、実績を持つこと。
4. 特定の事業所のみに限らず、会社全体に広がる取組であること。
5. 経営層の理解があり、理念や行動指針として取組が明記されていること。
6. 実施内容や手順の公表が可能であること。
7. 暴力団との関係がないこと。

これらの基準に違反した場合、認定を取り消されることもあります。

4. どのような取組が認定されるのか

認定を受ける具体的な取組例としては、職場の食堂での健康的なメニューの提供、社員向けの栄養情報セッション、調理ワークショップの開催など、実際に具体的な成果を上げている事例が期待されます。

5. お問い合わせ

更なる情報が必要な場合は、農林水産省の消費・安全局消費者行政・食育課にお問い合わせください。電話番号は03-3502-8111（内線4579）です。

この「食育実践優良法人2027」の取り組みは、企業が従業員の健康を重視し、長期的な経営の発展に寄与することを期待しています。地域社会全体で健康的な食文化を育むための第一歩として、多くの企業の参加が望まれています。