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スマホ完結！弁護士向けODRワークショップ開催 ―オンライン調停サービス「OneNegotiation」で紛争解決を支援―

近年、増加するお金のトラブル。委託費、家賃、診療費など、様々な分野で発生する債権回収問題を迅速かつ手軽に解決する手段として注目されているのが、オンライン紛争解決（ODR）です。このODRを推進するサービスとして、株式会社AtoJが提供する「OneNegotiation（ワンネゴ）」が、大阪弁護士会所属弁護士を対象としたワークショップを開催しました。

ワンネゴ：スマホ一つで解決へ導くオンライン調停サービス

ワンネゴは、ユーザーがスマートフォン一つでオンライン調停を申し立てることができる画期的なサービスです。名前、連絡先、未収金額といった基本情報を入力するだけで、申立手続きが完了。債務者側は、申立内容を確認後、「全額支払い」「分割払い」「請求に異議あり」といった選択肢から回答を選択するだけで、効率的な論点整理が可能です。必要に応じて、オンライン調停人を交えたZoom会議による話し合いサポートも提供しています。

ワークショップ概要と弁護士たちの意見交換

ワークショップには、大阪弁護士会所属の弁護士12名が参加。オンライン調停ならではのメリットや、既存の裁判制度では対応しきれない領域への司法アクセスの拡大といったテーマについて、活発な議論が交わされました。参加弁護士からは、ワンネゴが抱える課題や、今後のODRサービスの更なる発展に向けた具体的な提案などが提示されました。

ODR（オンライン紛争解決）の現状と政府の取り組み

ODRは、Online Dispute Resolutionの略称で、IT技術を活用したオンラインでの紛争解決手続きのこと。政府もその推進に力を入れており、「成長戦略フォローアップ」において、ODR推進会議を設置するなど、社会インフラとしての整備を進めています。ODRのメリットは、時間や場所を選ばず、スマートフォンなどで手軽に紛争解決できる点にあります。家賃、医療費、貸金など、多様な分野での活用が期待されています。

ONEプロジェクトとAtoJ株式会社

法務省所管の「ODRの社会実装の促進に関する調査研究業務」の一環として、2023年9月1日から12月8日まで、実証事業ONE(ODR New Experience)が実施されました。ONEは、トラブル発生から法律相談、オンライン調停、合意に至るまで、全てをスマートフォンやPCで完結できるサービスです。

株式会社AtoJは、「Access to Justice（司法へのアクセス）」を理念に掲げ、現役弁護士5名によって2020年に設立されました。法務大臣から裁判外紛争解決手続の認証事業者として認定されており（認証番号No.176）、ワンネゴはその第一弾サービスとして提供されています。今回のワークショップは、AtoJが全国の弁護士会へODRワークショップを提供していく第一歩となります。

まとめ：ワンネゴとODRの未来

ワンネゴは、弁護士の皆様と連携することで、より多くの人々にとって身近で利用しやすい紛争解決サービスへと進化を遂げつつあります。ODRの普及は、司法へのアクセスの向上、紛争解決の迅速化、社会全体の効率化に大きく貢献するでしょう。今後のAtoJ株式会社の取り組み、そしてODRの更なる発展に期待が高まります。

関連リンク

サードペディア百科事典: 大阪府 大阪市 ODR OneNegotiation AtoJ株式会社

Wiki3: 大阪府 大阪市 ODR OneNegotiation AtoJ株式会社