子供のデジタル規制に対する日本の慎重な姿勢と世界との対比

日本の子供に対するデジタル規制の現状

iIpsos（イプソス）社が発表した「教育モニター2025」は、日本の子供に対するデジタル規制への意見や姿勢を浮き彫りにしました。日本は世界30か国を対象にした調査で、自国のデジタル規制に関して非常に慎重な姿勢を示していることがわかりました。

スマートフォンの使用禁止に対する意見

調査によると、学校におけるスマートフォンの使用を禁止すべきだと考える日本人の割合は37%であったことがわかります。これは、参加した国々の中で29位という結果で、日本ではデジタルツールの利用に対する慎重さが際立っています。この結果は特に驚くべきことではなく、日本の教育システムではテクノロジーと教育の統合が進む一方で、それに対する安全面や教育への影響が議論され続けています。

世代別に見ると、ミレニアル世代では特に禁止すべきという意見が世界平均に比べて30ポイント以上低く、今の若い世代はデジタルツールをただ排除すべきと考えてはいないようです。これらの世代は、むしろテクノロジーとコミュニケーションを重視し、自らの経験を通じてそれを育てようとする意欲があることが伺えます。

SNS使用禁止に関する意見

また、14歳未満の子供にSNSの使用を禁止する必要があるという意見についても調査されました。日本では63%が禁止が必要だと答えていますが、これは世界平均に比べて大きく遅れを取っています。特にミレニアル世代では58%、Z世代に至ってはわずか45%と、世界平均を大きく下回っています。このことから、若い世代はSNSに対する考え方が他の国々と異なることが見えてきます。

AIの利用禁止に関する意見

さらに、学校でのAIの使用禁止については、回答者の21%が禁止すべきだと考えており、これも30カ国中最低の割合です。世界平均は37%で、日本におけるデジタル技術への受容性の低さが浮き彫りになっています。この結果からも、子供たちに対して教育的なツールとしてAIをどのように活用していくかが重要な議論になっていることがわかります。

まとめ

イプソスの代表取締役社長である内田俊一氏は、今回の調査結果を受けて、日本人は子供のデジタル規制について『禁止すべき』という強い意見が少ないことを指摘しています。世界的には安全や依存という観点から禁止を支持する声が強い中、日本では、禁じるのではなく、自主的に学ぶことを重視する傾向が見えると述べています。この結果は、今後のデジタル教育において何を重視し、どのようにアプローチしていくべきかを考える際の重要な指針となるでしょう。

今後、イプソスはこのテーマについて定期的に調査を実施し、時代の変化を追跡していくとしています。次回の調査結果にも注目したいと思います。