地方議会議員向け新講座開催、災害対応力向上を目指す

地方議会議員向け新講座が開講

2026年10月21日（水）、一般社団法人日本経営協会（NOMA）が主催する地方議会議員向けの講座「災害対応の政策論点と自治体危機管理の仕組み」が開催されます。この講座は、近年増加する災害に対応するための知識とスキルを地方議員に提供することを目的としています。

背景

近年、千葉県や名古屋市での豪雨、熊本地震など、災害の規模や種類が多様化してきています。こうした状況を受け、自治体には平常時からの備えや迅速な判断がこれまで以上に求められています。その中で、地方議会も行政の対応について検証し、的確な政策を提言していく役割が重要視されています。
この講座では、行政の意思決定プロセスや災害発生から復旧までの一連の政策ポイントを実践的に学ぶことができる機会が提供されます。

講座の特長

1. 行政の意思決定の理解

災害対策基本法や地域防災計画に基づき、行政が災害に際してどのように意思決定を行うかを学ぶことで、議員自身がそのプロセスを理解します。
災害発生から復旧までの流れを理解することは、議員としての政策形成にもつながります。

2. 議会の役割と政策論点

講座では、議会が災害対策本部設置時に果たす役割についても触れます。議会がどのように予算を確保し、情報を発信するべきか、確認すべき事項を整理することで、将来の政策提言に役立てることができます。

3. シミュレーションを活用

豪雨や大規模な停電、帰宅困難者に対する対応を想定した演習も行われます。これにより、実際の発災時に直面する課題や判断が分かれるポイントを整理し、議会質問力を高めるトレーニングが提供されます。

講師の紹介

講師には、元群馬県渋川市副市長の伊勢久美子氏が就任しています。伊勢氏は31年の行政勤務の経験を持ち、多岐にわたる政策分野に精通。特に防災や危機管理に関する知識が豊富です。その実務経験に基づく解説は、参加者にとって非常に有益なものとなるでしょう。

プログラム概要

以下の内容を含むプログラムが予定されています。

- 激甚化する災害と自治体危機管理
- 地域防災計画と業務継続計画（BCP）
- 発災時の政策決定と議会の役割
- 豪雨被害・大規模停電対応シミュレーション
- 政策論点整理と議会質問の構築

開催概要

- 講座名：地方議会議員のための災害対応の政策論点と自治体危機管理の仕組み
- 日時：2026年10月21日（水）10:00～16:00
- 会場：一般社団法人日本経営協会（東京都渋谷区）
- 参加費：会員36,300円／一般39,600円（税込）
- 対象：地方議会議員（都道府県、市町村）等

講座への参加には事前申込が必要です。詳細は日本経営協会のWebサイトを通じてご確認ください。

お問い合わせ

一般社団法人日本経営協会企画研修グループ
Mail：[email protected]
TEL：03-6632-7139

NOMAでは、地方自治体向けの専門的な研修や講座を開催し、行政課題の解決に向けた支援を行っています。
NOMAの活動を通じて、未来の災害対策力を高めるため、ぜひこの機会をお見逃しなく。