日本農業新聞とイマジエイト、生成AIプラットフォームで提携
2023年、イマジエイト株式会社と株式会社日本農業新聞がJA向け生成AIプラットフォーム「報徳Hub」に関するリセールパートナー契約を締結しました。この提携により、両社の強みを生かした新たな業務改革が期待されています。
協力の背景
日本の農業業界は、職員の不足や業務の負荷が増大することから、デジタルトランスフォーメーション(DX)や業務効率化が急務となっています。そんな中、日本農業新聞は、会員制サービス「Jパートナーズ」を通じて生成AIサービス「日農AI金次郎」や各種研修を提供し、多くのJAが生成AIを活用し始める手助けをしてきました。
一方、イマジエイトはJA横浜との共同開発を通じて、現場のニーズに応える生成AIプラットフォーム「報徳Hub」を開発しました。このプラットフォームは、現場からのアイデアを取り入れてアプリを共創し業務のDXを加速するものです。両社は、自社の取り組みを通じ、現場の実用的なニーズに応える形で生成AIを活用していくことを目指しています。
「報徳Hub」の概要
「報徳Hub」は、JA向けに開発された生成AIプラットフォームです。名称は二宮尊徳の「報徳思想」から名付けられており、JA間の相互扶助を促進するインフラとして機能します。利用者は、特定のJAごとに安全な環境で、最新の生成AIモデルを活用できるほか、実務に特化した多様なアプリが展開されています。これには、議事録作成、渉外支援、組合員とのコミュニケーション提案、財務諸表の分析、画像生成、拡張検索生成(RAG)等が含まれます。
さらに、参加するすべてのJAが「報徳コミュニティ」の一員となり、活用事例のシェアや新アプリのアイデアをディスカッションできる場が設けられています。このように、現場からの意見を取り入れた機能拡張が続けられています。
各社の役割
日本農業新聞は、そのネットワークと情報の発信力を活用し、「報徳Hub」に関するJA向けの相談窓口を担います。JAからの問い合わせやサポート要望を受け付け、イマジエイトと連携して導入をサポートします。また、同社が持つ豊富なセミナー運営経験を基に、生成AI活用に関する情報提供も行っていく予定です。
イマジエイトは、プラットフォームの開発・運用を担当し、報徳コミュニティの運営も行います。JAの現場から寄せられた声をもとにアプリの開発や機能の強化を進め、各JAのDXやAI活用に対するコンサルティングを提供します。これにより、実際の業務におけるAI最大活用を図ります。
期待される効果
イマジエイトの取締役COO、月田優氏は、「報徳Hubは単なるSaaSではなく、JA同士が成功や失敗を共有し、新たなアプリを共創していくプラットフォームです」と語ります。彼は、JAグループの情報基盤を有する日本農業新聞と連携できることを大きな転換点と考えており、現場のニーズに応じた生成AIの活用を支援する意義を強調しています。
この提携により、全国のJAにおける業務改革を推進し、生成AIがもたらす新しい価値の創造が期待されています。本提携に関する問合せは日本農業新聞が一次窓口となり、イマジエイトと協力しながら対応します。
詳しい情報は、
報徳Hubのサービスページをご確認ください。また、トライアルをご希望の方は是非、お問い合わせください。