和歌山県田辺市の新庁舎におけるITインフラの革新

和歌山県田辺市の新庁舎に導入されたITインフラ

和歌山県田辺市では、災害時にも市民の命を守るための強固な行政機能を維持することを目的に、新しい庁舎が新たに設立されました。この新庁舎には、先進的なITインフラが採用され、シュナイダーエレクトリックによるトータルソリューションが導入されています。以下では、具体的な導入内容やその意義についてご紹介します。

新庁舎の必要性

旧庁舎は海岸に近い場所に存在し、津波や洪水に対する危険性が高い地域に位置していました。また、施設の老朽化が進み、安全性の確保が大きな課題となっていました。そのため、田辺市は新庁舎を高台へ移設し、耐震性や免震性を強化するための移転計画を進め、2024年5月に稼働を開始しました。

ITインフラの導入理由

新庁舎のサーバールームは、防災および災害対応の要となる重要な役割を担っています。非常時にも行政機能を停止させることなく運営できる体制を整えることが求められました。特に、停電時に行政機能を3日間維持することを目指し、大量の電力を消費するサーバールームの電力管理を行うことが決定されました。

旧庁舎では、全体を冷却する方式がとられていましたが、これでは平常時と同様の電力が必要で、災害時の自家発電による対応が難しい状況でした。そこで、シュナイダーエレクトリックの「HACS」と呼ばれる高効率の空調システムが導入されました。これは、必要な機器のみを局所的に冷却し、排熱効率を高めることを実現しています。

HACSとその効果

「HACS」システムは、ITラックを囲むことで暖気の排熱を封じ込め、無駄な熱を再循環させることなく効率的な冷却を可能にします。これに加え、ラック型空調機「InRow™」と運用効率を高めるラック「NetShelter™」が導入され、冷却効率の最大化を実現しています。これにより、従来の方法では味わえない冷却性能が実現されました。

また、この新システムには、三相UPS「Symmetra™ PX」が2台導入されています。一台は通常の電源から供給されるためのもので、もう一台は停電時に自家発電機からの電力を供給するために使用されます。役割が明確になったことで、それぞれの機能が有効に活用されています。また、旧庁舎では多数の個別UPSが使われていましたが、UPSの統合によって大幅な管理効率の向上が実現した点も嬉しいポイントです。

効率化と省電力化

新庁舎のサーバールームでは、小型UPSから大型UPSへの集約が行われ、容量の最適化が実現すると同時に、省電力化も図られています。この結果、管理工数の削減が可能となり、各フロアに配置される端末への電力供給も効率的に取り扱えるようになりました。これにより、機器の運用が一元化され、非常時の対応もスムーズに行えるようになりました。

まとめ

田辺市の新庁舎に導入されたシュナイダーエレクトリックのITインフラソリューションは、災害時でも市民の命を守るための強固な支えとなることでしょう。エネルギー管理とオートメーションの最前線を行く同社の技術が、新しい行政の形を築き上げています。今後もこのような事例が増えていくことを期待したいです。

詳しい導入事例資料はこちらから、導入事例動画はこちらでご覧いただけます。

田辺市役所に導入されたInRow空調機