金融庁が提言する新たな有価証券報告書開示制度の各種検討状況

6月11日、金融庁は「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」の第3回議事要旨を公表しました。この協議会では、企業の情報開示の重要性を再認識し、株主総会の前に必要な情報を明確に提供するための方策を検討しています。

総会前開示の実現に向けた具体的な提案

議題の一つとして、上場企業における取組の支援が挙げられました。定款の変更については、機関投資家の理解を得るために「柔軟に対応できるようにする」という曖昧な表現から、「総会前開示のため」という具体的な趣旨への変更が求められています。これは、企業と投資家の信頼関係を強化し、スムーズな情報開示を促すための重要な一歩です。

また、開示基準の明確な姿勢が重要であり、企業が自らの情報の重要性を認識し、顧客に自信を持って伝えることが基本であるとされています。このためには、株主総会開催の早期化や一体開示の促進が有益であるとの見方も示されています。

大臣要請の影響と企業の取り組み

大臣からの要請により、企業の開示意識は大きく変わりましたが、実務的な課題も残っています。企業側からは、総会前開示の実現に向けての追加的な工数について懸念の声が上がっており、実務負担を軽減するための策を講じる必要性が強調されています。

特に、個人株主からも「有報の総会前開示に関する質問」が出るなど、開示の必要性が高まっています。これに応じて、企業は自社の取り組みを可視化し、株主に理解を得る努力が求められています。

ウェブサイトを利用した情報提供

ウェブサイトを通じた情報提供も重要な点として挙げられ、個人投資家への配慮が必要です。基準日変更が進むと、投資家にとっての煩雑さが増すため、情報の周知が不可欠となります。この点を考慮し、企業は自身の取組みについて分かりやすく説明し、透明性を高めることが期待されています。

コーポレートガバナンス・コードの明確化

さらに、コーポレートガバナンス・コードへの記載についても重要な議題です。株主が適切に判断できる情報を提供するためには、具体的な情報の明記が必要であり、「必要に応じ」という条件を削除することが望ましいとされています。これは、経営者が意識を高めるための一環であり、経済界からの強い意見が寄せられています。