NTTドコモビジネスらがC2PA技術で偽情報対策実証実験を実施

NTTドコモビジネスがC2PA技術を活用した偽情報対策に取り組む

近年、インターネット上では、通報や選挙報道、災害情報の発信において、偽情報や誤情報の流布が大きな問題となっています。この脅威に対抗するべく、総務省の後押しのもと、NTTドコモビジネス株式会社、株式会社NTTドコモ、Specteeの3社は共同でC2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）技術を活用した実証実験を実施しました。この技術は、コンテンツの出所と真正性を可視化する国際的な規格に基づいています。

実証実験の背景

近年、フェイクニュースや偽コンテンツが容易に作成され、インターネット上で急速に拡散しています。特に、災害発生時や選挙時の状況では、誤情報が社会に与える影響が大きくなることが懸念されており、信頼できる情報の迅速な確認が求められています。しかし、情報の裏付けを取る作業には時間とコストがかかり、効率的な運営が難しいと言われています。

本実証では、撮影時に「いつ・どこで・どのデバイスで」撮影されたかを記録し、情報の信頼性を高める技術の開発が行われました。これにより、報道や防災業務における情報確認の効率化を図ることを目的としています。

取り組んだ技術

実証実験では、以下の3つの偽情報対策技術が開発されました。

- メタデータの真正性チェック技術：GPS情報に依存せず、様々な情報源を組み合わせて撮影場所や時間を検証。
- C2PA準拠の署名技術：確認されたメタデータを改ざん検知のための署名形式でコンテンツに付与。
- 真正性検証ツール：署名やメタデータを視覚的に確認できるツール。

これらの技術により、検証者の作業負担を軽減し、情報の正確性を確保します。

実証の概要と進行

実証は主に選挙報道と災害発生時を想定して実施され、特にこれらのシcenario を通じて、コンテンツの真正性を確認するための手順が検証されました。例えば、選挙演説に関する素材を用いて、真正性を保証された情報とAIで加工された素材を混在させ、検証ツールを経由して真偽を確認しました。また、自然災害を想定し、情報の流通を想定した検証も行いました。これにより、実際の報道業務や防災業務における実効性を高める成果が上がりました。