「地テレ共創ハブ」初の地域視察ツアーが鳥取市で成功裏に開催

「地テレ共創ハブ」初の地域視察ツアーが鳥取市で開催

2026年3月5日から6日にかけて、内閣府の「地テレ共創ハブ」による初の地域視察ツアーが鳥取市で行われました。この視察には、官民連携に熱意がある企業11社と3つの自治体が参加し、地域の多様な取り組みを直接体験することで、新たなビジネス機会を見出すことを目的としています。

「地テレ共創ハブ」とは？

「地テレ」は地方創生テレワークの略であり、地方創生に寄与するテレワークの活用手法を指します。これにより、会社を辞めずに地方へ移住する「転職なき移住」や、ワーケーションによる「関係人口の増加」を推進します。内閣府では、2024年11月に官民のマッチングを行うプラットフォームを設立し、地域課題の解決に意欲的な企業と自治体との連携を強化しています。

鳥取市視察ツアーの概要

今回の視察ツアーは、参加企業と自治体が直接意見を交わす貴重な機会となりました。ツアーは以下のような要点が盛り込まれています。

- 日程: 2026年3月5日（木）〜 6日（金）
- 参加者: 地テレ共創ハブのメンバー企業11社、3自治体
- 主催: 株式会社Dooox（官民共創支援組織）と鳥取市

1日目の活動

視察初日では、国立大学法人鳥取大学を訪問しました。同大学は国内唯一の乾燥地研究センターを持ち、研究と産業の連携を進めています。また、地域未来共創センター「Tottori uniQ」では、アントレプレナーシップ教育や地元企業との協力の重要性について説明を受けました。次に、鳥取砂丘と株式会社skyerが運営する「SANDBOX TOTTORI」を見学し、宇宙関連の実証フィールドとしての可能性についても討論が行われました。

2日目の活動

2日目は、株式会社まるにわの視察を通じて、エリアリノベーションという手法の紹介がありました。裏通りエリアへの店舗誘致や「不真面目商店」の取り組みなど、成功事例を具体的に聞くことができました。その後、鳥取市中心部の行政・企業・大学・市民が集まる共創拠点や、株式会社LIMNOのオープンイノベーション拠点も訪れ、実際の事業展開について学びました。最後には、参加企業と自治体との意見交換会が行われ、今後の事業連携に向けた具体的な意図を聞くことができました。

今後の展望

「地テレ共創ハブ」は、今後も東京都内でのマッチングイベントを中心に活動しつつ、今回の視察ツアーの成果を各企業と自治体でフォローアップし、地域活性化に繋がる良質なマッチングの促進を目指します。新たなビジネスチャンスを創出するため、地域視察ツアーやその他の共創機会を通じて、地方創生に貢献していく所存です。