豊橋市が実施したひきこもり実態調査と支援策の全貌

近年、ひきこもりが日本国内で深刻な社会問題となっています。内閣府の調査によれば、15歳から64歳までの若年層において、146万人ものひきこもり状態にある人々が存在するとされています。これはおおよそ50人に1人という割合で、豊橋市でもその状況は例外ではありません。

ひきこもりの定義と現状

ひきこもりとは、主に仕事や学校に行かず、6ヶ月以上にわたり自宅に引きこもっている状態を指します。具体的には、家族以外の人との交流がほとんどない場合や、時折外出するものの交流がない状態を含みます。このような状況にある人々は、家庭内の問題として捉えられてしまいがちで、外部からの理解や支援を得るのが難しいことが多いのです。

豊橋市の取り組み

豊橋市では、令和になって初めてひきこもり実態調査を実施しました。この調査の目的は、まず市民に対してひきこもりについて理解を深めてもらうことです。そして、ひきこもりは誰にでも起こり得る身近な問題であり、偏見を持ってはいけないという意識の普及も目指しています。さらに、保健所では無料で相談を行っていることを広く周知する必要があります。

調査結果は市の公式ホームページで公開されています。ひきこもりの実態調査の詳細を知りたい方は、こちらをクリックしてご覧ください。

アンケート結果から見えた課題

調査の中では、ひきこもり当事者やその家族に対するニーズも明らかになりました。アンケートの結果、多くの人が経済面への不安や人間関係の不安を抱えていることがわかりました。また、専門的な知識を持つ相談者への需要も高いことが確認されました。周囲の理解や支援が不可欠であるとの声も多く寄せられています。

一方で、民生委員や児童委員の中には、ひきこもり状態にある人物を把握することが非常に難しいとの声もあり、課題が浮き彫りになっています。

講演会の開催

令和6年12月9日、豊橋市保健所にて「ひきこもりの当事者ときょうだいの立場」をテーマにした講演会が開催されました。講演には、ひきこもりの当事者であった兄の菅沼和司さんと弟の菅沼功さんが登壇しました。兄弟それぞれの立場から、ひきこもりの背景や外出するきっかけ、そして家族の接し方について、自身の実体験を交えて語りました。この講演は、多くの方々にとって有意義な内容となりました。

興味のある方は、こちらのYouTubeで視聴できます。

無料相談窓口

ひきこもりに関する問題は、家族内で抱え込むことが多く、相談しづらい状況が続いています。しかし、必要な時に相談を行える窓口が設置されています。豊橋保健所やこども若者総合相談支援センター「ココエール」では、家族からでも相談が可能です。問題を抱えている方々は、一歩踏み出してみることで、新たな支援が得られるかもしれません。連絡先は以下の通りです。